富津市議会 2003-03-13
平成１５年 ３月定例会−03月13日-03号
〇出席議員
1番 中 後 淳 君 2番 平 野 明 彦 君 3番 鈴 木 幹 雄 君
4番 岩 崎 剛 久 君 5番 福 原 敏 夫 君 6番 竹 内 洋 君
7番 長谷川 恒 夫 君 8番 佐久間 清 治 君 9番 雨 笠 利 久 君
10番 小 林 新 一 君 11番 岩 崎 二 郎 君 12番 平 野 良 一 君
13番 鈴 木 敏 雄 君 14番 塩 川 三千雄 君 15番 平 野 隆 司 君
16番 平 野 義 夫 君 17番 鈴 木 博 君 18番 三 平 正 昭 君
19番 高 橋 謙 治 君 20番 高 梨 良 勝 君 21番 宮 内 和 男 君
22番 込 宮 和 彦 君 23番 小 柴 義五郎 君 24番 嶋 田 政 市 君
〇欠席議員
なし
〇
出席説明員
市長 白 井 貫 君 助役 長谷川 満 雄 君
収入役 佐久間 秀 夫 君 教育長 黒 川 逸 君
水道事業管理者 森 田 正 樹 君 総務部長 三 平 榮 男 君
総合政策部長 平 野 和 夫 君 財政部長 高 橋 聖 君
市民福祉部長 小 澤 俊 平 君
経済環境部長 佐 藤 一 君
建設部長 嶌 津 久 夫 君 選管・
監査事務局長 笹 生 憲 平 君
農業委員会事務局長 丸 若 夫 君 消防長 柴 崎 光 男 君
教育部長 鈴 木 一 行 君
水道部次長 小 安 伸 一 君
総務部次長 石 井 勝 君 秘書室長 稲 村 治 助 君
〇
出席事務局職員
事務局長 保 坂 敏 雄 庶務課長 小 坂 孝 二
庶務課長補佐 磯 貝 昭 一 議事係長 鈴 木 康 夫
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開 議
平成１５年３月１３日 午前１０時００分開議
○議長（三平正昭君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議長の報告
○議長（三平正昭君） 日程に入るに先立ち、私から報告をいたします。
本日１３日の
一般質問は、賢政会、ふっつ清流会及び正誠会の
代表質問を行います。また、明１４日の
一般質問は個人質問を行いますので御了承願います。
以上で私からの報告を終わります。
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佐久間清治君の
代表質問
○議長（三平正昭君） 日程第１、
一般質問。
これより
代表質問を行います。先例により、通告してあります質問を許可します。質問時間は、先例により、答弁及び関連質問を含めて 120分以内となっております。
なお、関連質問は、
会派代表質問通告者が全員質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。
初めに、賢政会の
代表質問を許可します。８番、
佐久間清治君の発言を許可します。８番、
佐久間清治君。
（８番
佐久間清治君登壇）
◆８番（
佐久間清治君） おはようございます。賢政会の佐久間です。
平野明彦議員とともに賢政会を代表いたしまして、通告してございます項目について質問いたします。予算に係る詳細につきましては後日開催されます
予算委員会にゆだねることとし、施政方針について伺います。
平成１５年度の
一般会計予算は 181億 2,800万円、対前年度比 5.6％増となりました。これはひとえに
東京電力株式会社富津火力発電所の
固定資産税増によるもの大であり、主な事業は、その
電源立地促進対策交付金事業関係であります。
そこで、自然と調和した快適な生活環境の
まちづくりについて、
普通建設事業の中でも予算に占める割合の大きい富津市
クリーンセンター整備事業について伺います。
現在、し尿を海洋投棄している自治体は、千葉県下では本市を含め２団体であります。本市以外のその１自治体は来年度から
し尿処理場により処理することとなるようで、海洋投棄するのは本市だけとなります。海洋投棄ができなくなる時間はいよいよ迫ってまいりました。地域の方々の大きな理解と協力を得て早期に整備を進めなければならないと思いますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
次に、豊かな心をはぐくむ教育と文化の香る
まちづくりについて伺います。富津市も残念ながら少子化が進み、各
小・中学校で余裕教室、いわゆる
空き教室があると聞いていますが、どのくらいあるのでしょうか。
地域のお年寄りと
児童生徒が一緒になって行う総合的な学習交流があるようですが、
空き教室を地域の方々と
児童生徒との交流を初めとして、地域の
コミュニティーの拠点として利用できないか伺います。
以上２項目について明確にお答えを願いたいと思います。
○議長（三平正昭君）
佐久間清治君の質問に対する答弁を求めます。市長、白井貫君。
（市長 白井貫君登壇）
◎市長（白井貫君）
佐久間清治議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、施政方針についての質問のうち、自然と調和した快適な生活環境の
まちづくりについての富津市
クリーンセンターの整備についてお答えをいたします。
市の懸案事項であります富津市
クリーンセンターの整備事業につきましては、これまで
全員協議会等で経過を御説明申し上げてきたところでありますが、この事業は
電源立地促進対策交付金事業として実施しようとするものであります。
地元関係者と鋭意折衝を重ねてまいりましたが、平成１４年度
最終申請期限である昨年の１０月までに同意に至らなかったことから、本年度での着工はできなくなりましたので、改めて平成１５年度、１６年度の継続事業として御審議いただきたいと考えております。
進捗状況につきましては、これまでたび重なる説明会、協議の結果、
富津漁業協同組合全員に対する説明会において建設に係る御理解をいただき、同意については役員一任とされたところであります。
しかしながら、
クリーンセンター建設は容認するものの、処理した排水を下水道に放流するに当たり、
下水道終末処理場の滅菌方法の改善を要望されているところでもあります。現在、役員の代表者と同意に向けて協議をしているところであり、一日も早く工事着手となるよう最善の努力をする所存でありますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、豊かな心をはぐくむ教育と文化の香る
まちづくりの
空き教室の利用につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
○議長（三平正昭君） 教育長、黒川逸君。
（教育長 黒川逸君登壇）
◎教育長（黒川逸君） 私から、豊かな心を育む教育と文化の香る
まちづくりの
空き教室の利用につきましての御質問にお答えいたします。
さきの平成１４年６月議会の
平野明彦議員の質問にお答えをいたしましたが、
空き教室につきましては、
教育委員会では一時
的余裕教室と認識しております。議員ご承知のとおり、
市内小・中学校18校あるわけですが、少子化等により
児童生徒が減少し、普通教室としては減少しており、一時
的余裕教室は、現在、小学校37教室、中学校22教室、合計59教室でございます。
この一時
的余裕教室は、それぞれの学校におきまして、少人数学級での国語、算数、数学、英語のティームティーチングルーム、
コンピューター室、
ランチルーム、
特別活動室等々で学習・
生活スペースとして、また、各学校の実情に応じて、豊かな心をはぐくむ心の教育につながる子供たちからお年寄りまでの
年代層交流などの場として有効活用しているところであります。
一方では、現行の
学級編成基準の40人学級を35人学級にすべく、平成１２年６月
富津市議会あての陳情に対し、採択をいただいたところでございまして、今後、35人学級に
学級編成基準が改定された場合には、
小・中学校で12学級、またさらに30人学級の場合には32学級の増となります。このように流動的で、将来とも恒久的な余裕教室はないと考えており、一時
的余裕教室ということに考えております。
また、
児童生徒への安全確保や管理上の問題、授業時間等の問題から、いつでも、だれでも、どんなときにも、地域住民の
コミュニティーの場としてオープンな活用をいたしますには、いろいろクリアすべき問題がございますので、御理解を賜りたいと存じます。
しかし、開かれた
学校づくりには地域の皆様の御理解と御協力をいただくことは不可欠でありますので、さらに一層努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君） それでは、再質問させていただきます。
クリーンセンターの方につきましては、漁組の方の理解もいただいているようですけれども、
先ほどお答えにもありましたけれども、今、組合の方で
クリーンセンターがつなげる下水道の方への要望が出てます。この辺も十分に進めなければいけない話だと思います。それと、し尿の処理と並行して、
生活雑排水等の排出に伴う公共水域の水質を保全するため、
合併処理浄化槽設置整備事業として補助金の交付を行うと施政方針の中にあります。
補助基本額は幾らで、基数は幾つで、希望者は年間どのくらいいるのか伺います。
○議長（三平正昭君）
経済環境部長、佐藤一君。
◎
経済環境部長（佐藤一君） お答えいたします。
合併処理浄化槽の平成１５年度予算の
設置計画基数及び希望者数についての御質問にお答えいたします。平成１５年度予算措置の基数は総数で60基で、その内訳は、５人槽で26基、７人槽で30基、10人槽で４基でございます。今後、
補助対象地域及び
補助基本額の改正を行う予定でございますが、その改正後の
補助基本額でございますが、５人槽で30万円、７人槽で34万 8,000円、10人槽で44万 1,000円でございます。５人槽で予算額が30万円掛ける26基ということで 780万円、７人槽で34万 8,000円掛ける30基で 1,044万円、10人槽で44万 1,000円掛ける４基で 176万 4,000円、総額で 2,000万 4,000円でございます。また、年間の希望者数は約80件程度でございます。以上でございます。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君） 施政方針の中に、今後、
市街化区域内でも下水道の
認可区域外であれば対象とするということになってますけれども、これはどのくらいの範囲なんでしょうか。
○議長（三平正昭君）
経済環境部長、佐藤一君。
◎
経済環境部長（佐藤一君） これまでの要綱では、
市街化区域についてはすべて補助の対象としないという決めになっておりましたけれども、これを改めまして、
下水道認可区域については従来どおりでございますが、それ以外の
市街化区域については補助の対象に改めようとするものでございます。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君）
下水道計画は
市街化区域は全部入っていると思うんですよ。
市街化区域の中は
下水道計画の区域に入っていると思います。それは間違いないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（三平正昭君）
経済環境部長、佐藤一君。
◎
経済環境部長（佐藤一君） ちょっと確認したんですが、西川の一部に
下水道認可区域に入っていないところがございまして、
市街化区域内イコール下水道認可区域ということではなく、下水道から外れている
市街化区域があるということでございます。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君） 私が言っているのは、下水道の全体計画区域は
市街化区域全部網羅していると思うんですよ。
市街化区域の中で、全体計画の中で、認可区域はその中の一部が認可されている区域だと私は理解してるんですけども、それはどうなんでしょうか。
○議長（三平正昭君）
経済環境部長、佐藤一君。
◎
経済環境部長（佐藤一君） 私はちょっと御質問の趣旨を取り違えておりました。おっしゃるとおりだと思います。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君） そうしますと、今まで二重投資になるから
市街化区域については
合併処理浄化槽の補助はしないんだということだったと思うんです。これは二重投資にはなりませんか。
○議長（三平正昭君）
経済環境部長、佐藤一君。
◎
経済環境部長（佐藤一君） おっしゃるとおりでございまして、
下水道認可区域についての
合併処理浄化槽の補助は、国においてはそれは認めておりません。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君） 今まで
市街化区域は
下水道計画があるから、皆さん不便だけども、
合併処理浄化槽は補助しないんだと、二重投資になるから補助しないんだという議論だったと思うんですよ。だから、ここで将来的には計画の変更をしなければ二重投資になると私は思うんですけれども、そこはいかがお考えなんですか。
○議長（三平正昭君）
経済環境部長、佐藤一君。
◎
経済環境部長（佐藤一君） これは
市街化区域にお住まいの皆さんは二重投資をということで、これまで御不便をかけてきたところでございます。財政的なこともございまして、私どもといたしましては、なるべく市でそういう措置がとれればよいのでございますが、そういう点につきまして、
関係団体ともども国に対して、
市街化区域であって下水道の工事が今のところ７年以上ということでやっている区域がございますけれども、そういう区域と同じように私どもの区域も認めてもらうように積極的に働きかけていきたいと、そのように考えております。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君） 市民は
市街化区域だろうが、
市街化調整区域だろうが、無指定の区域であろうが、どこに住んでいても、健康で文化的な生活を営もうとするのは、これは当たり前の話なんですよ。
市街化区域等については下水道で
家庭雑排水等を処理するんだと。その他は今お話のありますように
合併処理浄化槽、
農村集落排水整備事業、あるいは
漁村集落排水整備事業とか、
生活雑排水を処理する方法はいろいろあるわけなんです。それは御存じだと思いますけれども。今まで二重投資になるから
市街化区域には
合併処理浄化槽は補助を出さないんだよというお話ししてたのに、今こういう状態になってくるというのは、ひとつ市全体の計画を見直す必要があるんじゃないかと思うんですよ。公共水域の水質を保全するということが一番大きな問題でありますし、今申し上げましたように健康で文化的な生活、憲法で保障されているものを目指そうとしたときに、いろいろな方法で快適な生活を送るためには、そういういろいろな方法があると思うんで、ひとつ、そういう全体計画を考える必要があると思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（三平正昭君）
建設部長、
嶌津久夫君。
◎
建設部長（
嶌津久夫君） お答えいたします。下水道や
合併処理浄化槽などの
汚水処理施設による市全体の計画を検討する必要があるのではないかとの御質問でありますが、現在、千葉県が平成８年度に策定した県全体の
汚水適正処理構想を、社会環境の変化、新規技術の進展などから見直しを各市町村と協議しながら進めております。市といたしましても快適な
生活環境づくりが望まれており、
汚水処理施設の整備が急務となっていますので、地域の実情に合うよう県と打ち合わせを行い、進めているところであります。以上であります。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君） これは
都市計画税の絡みがあると思うんです。
都市計画税は都市計画決定したものについては早急に整備するために
都市計画税を徴収して、その事業に充てると。速やかに事業を遂行するために
都市計画税は課税するものだと思うんですよ。計画が何十年も過ぎ去って、この間、
都市計画税を課税しようという条例が制定されましたけれども、これで大きな反対が起きたのは、税に対する、あるいは事業、施設に対する不公平感があるからだと私は思うんです。例えば、
市街化区域になったけれども、なかなか下水道が整備できない。片一方では、今まで
単独浄化槽、あるいはこれから
合併処理浄化槽の補助がつく。
市街化区域の土地を持ってたり、
市街化区域に住んでいる人が
都市計画税を払って、どこにメリットがあるのか。調整区域だって、無指定のところだって、道路はよくなってくるじゃないか。下水道のかわりに
合併処理浄化槽の補助があるじゃないか。こういう不公平感があったがために反対の署名が多く集まったんじゃないかと私は思うんです。ですから、そのために全市一体の排水処理の計画を見直す必要があるんじゃないかと私は言うんです。平成８年に県の方で見直しのお話があって、それを進めるということですけども、どのように進めるか、ちょっと教えていただけませんか。
○議長（三平正昭君）
建設部長、
嶌津久夫君。
◎
建設部長（
嶌津久夫君） 具体的にどのように整備するかというような御質問かと思いますけれども、ただいま議員のお話にもございましたように、市域全体を25のブロックに分けまして、一番初め、
公共下水道から始めまして、最後に農村集落というような形の中で市域をそれぞれ分割して整備してまいるというようなことで、現在、県が
取りまとめ中ということでございます。以上です。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君） 25ブロックに分けて、その整備の方法を検討するということですけれども、これは建設部が音頭を取っているんですかね。これは横の問題がありますので、総合調整する話じゃないかと思うんですけれども、総合政策の方ではどのようにお考えなんですか。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） 私どもの方にこの話については上がっておりませんので、どういう今の状況なのか、ちょっと私の方では定かではございません。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君） これ、全市的な問題なんですよね。建設部、
経済環境部だけでやる話じゃないと私は思うんですよ。何のために
総合政策部があるか。
総合政策部で全体計画を、市の基本計画
取りまとめているわけですよね。そこが知らないで全体的な計画できますか。ちょっと理解に苦しむんですよね。それで今、仕事は進んでるんですか、
建設部長。
○議長（三平正昭君）
建設部長、
嶌津久夫君。
◎
建設部長（
嶌津久夫君） これにつきましては、作成のマニュアルというものがございまして、これに沿って、私どもが窓口になっておりまして、それから、
経済環境部というようなことで、最終的には平成２９年度を目途に構想を練るということでやっておるわけでございます。以上でございます。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君） 平成２９年度目途、
下水道計画もその中には入ってますよね。もし
下水道計画と整合性がないということになってくると問題になってきます。私、申し上げたいのは、富津市は漁師町がいっぱいあるわけですよ。御案内のとおり、日本全国、漁師町はリヤカーが通れればいいというような道路がいっぱいなわけです。ですから、下水道を付設するのに非常に厳しい条件なんですよ。日本全国どこでも。下水道でもいろいろ視察をしたりしてますけれども、狭いところは狭いところなりの工法があると思うんですよ。そういうものも含めて、
下水道計画も全体的に計画を見直す必要が私はあると思うんですよ。
合併処理浄化槽でやれるところは
合併処理浄化槽でやる。下水道でやれるところは下水道でやる。これから予算の厳しい中でやっていくには、より効率的にやらなきゃいけないでしょうから、国の方でも、
国土交通省、
厚生労働省、所管があると思いますよ。
合併処理浄化槽と下水道と違うように。でも、それは上の方でもできるだけ横のつながりをとって、予算を使いやすくするようにという考え方でしょうから、まして自治体ではそれをやっていかなきゃいけないんじゃないかと私は思います。ですから、下水道の工法等も含めた計画の見直しをしていただきたいと。総合政策、財政含めて計画の見直しをしていただきたいと。
それから、雑排水の処理については、公共水域の水質を保全する、これがひいては地場産業である水産業の振興にかかわってくる話ですので、全体の計画をぜひ進めていただきたいと思います。その辺、ちょっとお答えできませんか。
○議長（三平正昭君）
建設部長、
嶌津久夫君。
◎
建設部長（
嶌津久夫君） ただいまの御質問でございますけれども、これにつきましては、一応、１４年度末に
取りまとめの概略報告というものができると思いますけれども、最終的には２９年度というようなことでございますので、これからさらに検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君） １４年度
取りまとめられたものをまた見させていただきます。今申し上げたことをひとつぜひ総体的な見直しをしていただきたいと要望いたします。
次に、一時
的余裕教室の関係でお尋ねいたします。総合的な学習交流で地域のお年寄りと
児童生徒が交流しているというお話です。私、お話ししたいのは、地域の活動は小学校区が単位になるのかな、
地域コミュニティーという考え方でいくと、小学校区単位が一つの単位になるのかなと思います。人生経験豊富なお年寄りの方たちが学校の近辺、学校にいられれば一番いいのかなと思うんです。心の教育をということで、社会教育を含めて考えますと、異世代交流ですかね、それは非常に必要なものだと思います。
児童生徒に対する事故が西の方でありましたので、特に安全確保ということで学校を開放するということが非常に難しいのかなとは私一つ思うんですけれども、大都会の小学校と、今、大都会も少子化で、ごく大都会は児童の人数が少ないようですけれども、富津市内ですと、ごく少人数の学校については、近隣の学校区の人たちの顔は大体わかるんじゃないかと思うんですよ。わからないのは教師の方が、新任地に来た先生とかはわからないでしょうけども、３年、４年いらっしゃる先生でしたら、地域の人は大体わかる顔なじみだという方がほとんどだと思うんです、ある程度の限られた学校では。常時交流することによって顔も覚える。閉鎖することによって、どこの地域の人だかわからなくなるということじゃないかと思うんですよ。安全を考えると非常に難しい、施設の構造的なもので難しいところもあるんでしょうけども、これはひとつ、地域の子供は地域で育てるんだということでしょうから、前向きに学校の出入りとか、地域との連携を重視する必要があるんじゃないかと思うんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（三平正昭君） 教育長、黒川逸君。
◎教育長（黒川逸君） 今、議員さんのおっしゃったことについては、基本的にはそのとおりだと思います。先ほども申し上げましたが、特に
小・中学校の義務制の段階での子供たち、まだ未成熟な段階ですので、例えば事故等に関しても、個人での対応というのは非常に判断が、特に小学校あたりでは難しいところがございます。実は、開放、地域の方々との交流ということは非常に大事なことなんですが、議員さんおっしゃったように安全管理の面でやはり問題があるということで、今、文部科学省の方でも、この４月からということで、施設整備についての指針というのを改定しようという動きがございます。その中で基本になっておりますのが、例の、もう１年９カ月も前になりましょうか、大阪で起こりました池田小学校の殺傷事件のことでございますが、あれから全国的に各学校、各市町村、それぞれが施設管理の安全という点に視点を非常に持って、みずからの学校、あるいは各市町村それぞれ抱えておる学校の状況はどうかということを見直しておるわけなんですが、一方では管理、それから議員さんおっしゃられる交流、どこまで歩み寄れるかということで、今、国の方でも、そこの点が、施設の方の改定は見直し、指針の改定についてはいいんだけども、交流、あるいは開かれた
学校づくりという点から、一概には言えないということで悩んでおるというのが段階のようです。
実際問題、我が富津市におきましても、議員さんおっしゃられるように、もともと地域におられる方々は非常に学校のことをよく知っていただいております。ありがたいことだと思います。ただ、１点、逆に今は自動車の時代でございますので、いろんな事件を起こす方々の行動範囲が非常に広くなってきておるという部分がございます。そういう点で、例えば地域の方は学校のことをよく御存じなんですが、いざ事が起こったときに、例えば恒例の方々が学校へ入って来られる、子供さんもいる、両方の方々が安全についてということで、今度は大変な状況になり得る可能性があるわけですね。そういう点で非常に悩みの多い部分というのが正直なところでございます。
ただ、
教育委員会としては、議員おっしゃったように交流という点は大事にしておりますので、教育が意図的な活動の中で行われると、学校の方の意図的な計画の中で行われるということを考えて、より今まで以上に地域の方との触れ合いの場を多くする、そういう場はぜひ学校長の責任で進めてくださいということは
教育委員会としてもこれから指導してまいりたい、こんなふうに考えております。
○議長（三平正昭君） ８番、
佐久間清治君。
◆８番（
佐久間清治君） 日ごろから地域の人との交流を今お話ありましたように進めていただくと。指針がどのようなものが出るのか、それを見てまたこちらの方もいろいろ検討してみたいと思いますけれども、とにかく地元の人たちが学校の方へ行きやすい、決して閉ざすことのないように、行きやすい方向で指導していただければと思います。地域の子供は地域が守り育てるということが一番でしょうから、その辺を考えていただいて、現場の方にも御指導いただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三平正昭君） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
午前１０時４２分 休憩
──────────────────── 〇 ────────────────────
午前１０時５６分 開議
平野明彦君の
代表質問
○議長（三平正昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、２番、平野明彦君の発言を許可します。２番、平野明彦君。
（２番 平野明彦君登壇）
◆２番（平野明彦君） 皆さん、おはようございます。２番、平野明彦でございます。佐久間議員に引き続きまして賢政会の
代表質問を務めさせていただきます。それでは、通告してございます施政方針についてのうち、行財政運営の効率化についてお伺いいたします。
本年、新たな富津市行財政改革大綱を策定するとのことでございますが、平成１２年度より始まりました財政健全化計画の緊急改革期間が平成１４年度をもって終了し、残すところ平成１５年、１６年の財政健全化推進期間となりました。ここで、緊急改革期間満了に伴う総括をお伺いいたします。
次に、新たな行財政改革大綱についてですが、今までの行財政改革大綱は平成１０年に策定され、改革実施期間として平成１１年から平成１５年の５カ年としていますが、実施後すぐに財政健全化の取り組みがなされ、現状に至っています。今年度策定します富津市行財政改革大綱がどのような反省をもとに策定しようとしているのか、基本的な考え方と策定までの予定をお伺いいたします。
続きまして、市民参加の推進についての市民参加の考え方ですが、「地方自治体にとって地方分権の進展は、新しい施策を創意工夫により、みずからつくり出す局面が多くなり、行政に取り組む姿勢が大きく変化してきている」と施政方針でも述べているように、行政運営の改革を求められています。みずから施策をつくり出すということは、従来の政策決定プロセスの変更を促しているということではないでしょうか。ここで改めて６つ目の施策である「効率的な市政運営と市民参加を目指すまち」についての、市民参加についての考え方をお聞きします。
また、
まちづくり情報の整理・統合についてですが、
まちづくり情報の整理・統合として、話題となっている電子地図について、どのようなものか詳しくお聞きしたい。
次に、多彩な産業が展開する活力あるまちについてのうち、商店街の活性化についてですが、時代の流れは地方の中小企業で構成される商店街にとって大きな痛手となっています。商店街活性化の具体策がなかなか見出せない中、平成１４年度から実施されている街路灯整備がようやく形としてあらわれてきました。残念ながら県の補助金も打ち切られてしまうようでございますが、どのように引き続き支援していくのか。また、市内の商店街の問題点として、どのようにとらえているのか、お伺いいたします。
最後に、観光の振興についてですが、観光の振興については富津市の戦略課題として重要度の高いものと認識しております。施策の展開としても、通年周遊型観光の振興、魅力ある観光地づくり、観光ルートの整備、観光資源の開発と、多彩なメニューにもかかわらず、なかなか結果が見えてきません。諸施策の現況についてお伺いいたします。
以上をもちまして第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（三平正昭君） 平野明彦君の質問に対する答弁を求めます。市長、白井貫君。
（市長 白井貫君登壇）
◎市長（白井貫君）
平野明彦議員の御質問にお答えをいたします。
まず、行財政運営の効率化についてのうち、財政健全化計画の緊急改革期間満了に伴う総括についてお答えいたします。
財政健全化計画は平成１２年度から１６年度までの収支見通しの中で約45億円の財源不足が見込まれたため、その解消を図るための緊急避難措置として実施しているところであります。
このうち１２年度から１４年度までの３年間については、財政再建団体転落回避のための集中的な取り組みを行う緊急改革期間と位置づけ、財政健全化策を講じてきたところであります。
この結果、１２年度から１４年度までの財政健全化策による財源確保額は、１４年度の決算見込額を含めまして３年間で17億円近い額になるものと予測しており、財源不足に対応する措置として効果があったものと考えております。
次に、新たな行財政改革大綱についての御質問にお答えいたします。御承知のように、現在の行財政改革大綱は平成１０年８月に策定し、平成１１年度から１５年度までの５カ年間を実施期間として、これまで市民の御理解と御協力を得ながら、さまざまな項目を積極的に推進し、大きな成果を生み出しているところでございます。
このようなことを考えたときに、平成１６年度からの新たな行財政改革大綱を策定するに当たり、基本的な考え方として、簡素で効率的な行財政運営の確立を目指した大綱を策定する必要があると考えております。
また、この際、これまでの大綱で完了となった項目についても、時代の変化などにより再検討を要する項目を加えると同時に、行財政改革推進懇談会からの意見などを取り入れながら、年内を目途に進めてまいりたいと考えています。
次に、市民参加の推進についての御質問のうち、市民参加の考え方についてお答えをいたします。市におきましては、基本構想の基本理念である連携と自立の具体化を図るための基本的な方向の１つに人との連携を掲げ、その中で
まちづくりの主役を市民一人一人と位置づけて、関連施策の推進に努めているところであります。
次に、
まちづくり情報の整理・統合として近年話題となっている電子地図について、どのようなものかという御質問にお答えいたします。電子地図、いわゆる統合型地理情報システムは、庁舎内におけるネットワーク環境のもとで、各部局で共有できるデータを一元的に整備・管理し、活用するシステムです。
次に、多彩な産業が展開する活力ある
まちづくりについて、１点目の商店街活性化についての御質問にお答えいたします。市内商店街につきましては、各地域とも店舗が幹線道路沿いに点在し、かつ住家等と混在しているため、それぞれの店舗が分断されており、商店街としての一体的な商業機能が効果的に発揮できていない現状にあるものと考えております。
このような現状の中で、商店街活性化の一つの方策として、平成１４年度から商店街街路灯整備事業について県補助金を受け、富津商工会において整備実施しているところでありますが、平成１５年度より県補助金につきましては総合補助金制度へと移行されることにより、補助金交付を受けられなくなりましたが、引き続き大佐和、天羽商工会に市単独補助金交付し、順次整備実施を行い、魅力ある商店街の形成を図ってまいります。
次に、２点目の観光の振興についての御質問にお答えいたします。観光の振興につきましては、既設の観光施設の整備を行うとともに、地場産業と結びつけた体験型観光や、年間を通して楽しめる市内スポーツ施設を利用した観光振興の推進、ＰＲ活動としての観光キャンペーン、観光パンフレットの作成及び市のホームページを活用した観光の振興を図っているところでございます。
さらに、利便性や快適性の向上や、本市を訪れる観光客を温かく迎え入れるもてなしの心、いわゆるホスピタリティーを醸成することが最も大切であるものと考えております。このため、観光関係者を初め、市民、民間、企業等一体となり実践するように働きかけるとともに、ホスピタリティーの精神を一人一人に浸透させ、関係者協力のもとに普及と育成を図っているところでございます。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） それでは、最質問させていただきます。初めの財政健全化計画におきます緊急改革期間の総括ということでございますけども、確かに45億円の財源不足と財政再建団体への転落回避という面では一定の効果はあったと思います。ただ、これは危機を回避しただけであって、危機を乗り越えたわけではございません。現在の収支見通しではまだまだ財源不足が見込まれている。それでは、このまま財政健全化計画を継続していけば、この危機回避ではなくて、乗り越えることができるんでしょうか。
○議長（三平正昭君） 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長（高橋聖君） 昨年に公表いたしました１５年度から１９年度までの収支見込みを見る中では、約16億円の財源不足が見込まれております。したがいまして、この財政健全化計画にさらに一歩踏み込んだ見直しが必要ではないかなと、このように考えております。以上です。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） ちょっとまた変わりますけども、本年度の予算では、歳入のうち、法人分が償却資産税分を除けば落ち込んでいるにもかかわらず、個人分の市民税、滞納繰越分を含めて昨年よりも増額になっております。この辺は昨今の状況からいけばちょっと不思議に見えるんですが、この辺の根拠はどうなんでしょうか。見込みが甘いと言える状況ではないと思いますので、ちょっとお伺いいたします。
○議長（三平正昭君） 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長（高橋聖君） １５年度の予算では16億 2,000万、そして１４年度が15億 8,200万と、このように予算計上してあるわけで、 3,800万ほど増額になっておろうかと思います。この増額の要因といたしましては、退職所得分の増を見込んだものが昨年は 2,000万であったものが１５年度は 4,000万と。そこで 2,000万増と。それから、税務署に積極的に所得調査の依頼をいたしまして、その分の増収見込みとして、昨年が 500万であったものが１５年度では 2,000万見込んでおります。そのほか、税の徴収率の向上ということで 300万を見込んでおりまして、合わせて 3,800万、それが増額の主な要因ということでございます。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） その辺はまた詳しくは
予算委員会の方で質問させていただきたいと思いますけども、それでは、今回策定されます行財政改革大綱についてお聞きしますけども、従来の富津市行財政改革懇談会は解散し、新たに設置すると聞き及んでいますけども、今回考えている懇談会のメンバー構成、また、今まで懇談会で出されました意見をお聞きしたいんですが。
○議長（三平正昭君） 総務部長、三平榮男君。
◎総務部長（三平榮男君） 行財政改革推進懇談会に関する御質問についてお答えをさせていただきます。新たに設置いたします懇談会は、市民代表、産業界代表、有識者で組織したいと考えております。なお、市民代表につきましては公募の予定でございます。
また、これまでの懇談会等で出ておりました意見でございますけれども、公共施設の設置についての基本的な考え方、あるいは人件費や職員数、また広域行政の推進など、さまざまな意見が出ております。以上でございます。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） それでは、今回策定されます行財政改革大綱において財政健全化計画というものについて、どう扱おうとしているのか、その辺の関係というんですか、絡みを教えていただきたいんですが。
○議長（三平正昭君） 総務部長、三平榮男君。
◎総務部長（三平榮男君） 先ほど財政健全化計画につきましては財政部長の方から答えがあったわけですけれども、さらに踏み込んだということでございますが、現在、私どもは、新たな行財政改革大綱の中で、財政健全化の計画をどのように扱うかということについてはまだ結論を出してございません。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） それでは、市長にお聞きしますけども、市長が具体的に取り組んできた財政再建策と言われるものは、具体的には行財政改革大綱と財政健全化計画であると私は認識しておりますが、そのような認識でよろしいでしょうか。
○議長（三平正昭君） 市長、白井貫君。
◎市長（白井貫君） はい、そのとおりでございます。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 今回の行財政改革大綱の策定目的に、「新しい財政状況を克服するために」とあります。当然ながら財政再建を目指す計画になると思います。今、市長のおっしゃったとおりに取り組んでいただけるものと思いますけども、ただ、今まで取り組んできました行財政改革大綱及び財政健全化計画では、それはなし得なかった。緊急改革期間という応急措置のときは過ぎて、本格的な治療を行うときだと思いますけども、その辺の認識は市長はどうお考えでしょうか。
○議長（三平正昭君） 市長、白井貫君。
◎市長（白井貫君） 非常に厳しい中でありますけれども、いい方向にだんだん進んでいると、そのように認識しております。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 確かにある程度成果を上げていることは事実でございます。ただ、根本的な問題は一切解決していない。そこのところを今回どこまで踏み込んでとらえるのかと考えるのかというところです。市長、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（三平正昭君） 市長、白井貫君。
◎市長（白井貫君） 一応、進行中でありまして、議員のおっしゃるように私も非常に真剣に考えておるところでございますが、やはりローマは一日にしてならぬかなというふうな心境でおります。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 市長の取り組む意欲をお聞きしたかったんですが、なかなかそこまで返ってこないようですので。もう財政危機の回避ではなくて、乗り越えるための根本的な解決を目指す計画を目指すべきだというふうに個人的には考えております。そこで助役にお聞きしますけども、昨年の３月議会に私質問させていただきまして、助役の御答弁いただきました。２１世紀プランだったと思いますけども、その辺はいかがなっているんでしょうか。
○議長（三平正昭君） 助役、長谷川満雄君。
◎助役（長谷川満雄君） 御案内のように、今、富津市の財政非常事態宣言の中で、現状においては確かに財政改革大綱と財政健全化計画の実施によって、それなりの成果を得る中で現在進行中であるわけでございまして、したがって、これらを今後の抜本的な改革がこれでできるかという問題になるわけでございますけれども、それらについては当然、いわゆる行財政全般にわたる構造改革を断行するという形で、私は前の議会においても新プランを申し上げたわけでございます。その新プランにつきましては、まだ現在のところ、財政健全化計画が１６年度まであります。ただし、大綱が１５年度で終わるわけでございますので、恐らくこのプランにつきましては、当然、今度は１６年度以降の大綱の中で位置づけをしていかなけりゃならない、こういうふうに私としては考えておるわけでございます。と申し上げますのが、今までのようなものよりもさらに厳しい、あるいは英断を持ったプランをこの大綱の中で断行せざるを得ない、こういう気持ちで現在はおります。いずれにいたしましても、その具体的な方法としては、もちろん内部的には従来のものと変わりまして、市の事務事業であるとか、あるいは市民サービスすべてについての、まず一たんはたな卸しをして、そこからスタートしなけりゃならないかなというふうに個人的には考えております。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 大変心強いお言葉をありがとうございます。ぜひそのような気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
それでは、今回、行財政改革大綱策定に関しまして、現況把握として、行政に取り組む姿勢が大きく変化していると施政方針の中で判断しております。それは、地方自治体の行政は知恵とアイデアを出し、創意工夫によって新しい施策をみずから考え、みずからつくり出す局面が多くなっていっている。これは具体的な形として表現するとすれば、組織、機構という形になってくるのかなと思っておりますが、また内面的なものとすれば、組織運営のあり方、風土、気質といったものであろうかと思います。言ってみれば意識改革であるというふうに考えておりますが、その中で一番重要なのは、皆さん方幹部の気持ちの問題です。考えが変われば態度が変わる、態度が変われば行動が変わる、そこからの改革が一歩始まるというふうに個人的には考えております。
また、一方、組織、機構という形になってくれば、不即不離の関係で定員管理の問題というものが大変重要な要素であるというふうに考えております。定員管理についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（三平正昭君） 総務部長、三平榮男君。
◎総務部長（三平榮男君） １５年度からの定員管理適正化計画につきましては、現在既に大方でき上がっておりますので、６月の議会の中で御説明を申し上げたい、提示をしていきたい、このように考えております。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） そうしますと、行財政改革大綱と定員管理について、その関係はどのようにお考えでしょうか。
○議長（三平正昭君） 総務部長、三平榮男君。
◎総務部長（三平榮男君） 今回策定いたします定員管理につきましては、１５年、１６年、１７年と、とりあえず３カ年を考えておりますが、ローリングをするということの中で、行革大綱の中には当然、職員の定員についても触れていかなければいけない、このように考えております。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） それは３カ年という期間限定というか、短い期間だと思いますけども、定員管理があって行財政改革大綱があるのか、大綱があって定員管理があるのか、その辺はいかがでしょう。
○議長（三平正昭君） 総務部長、三平榮男君。
◎総務部長（三平榮男君） 行財政改革大綱につきましては、これは職員の定員管理ばかりではなく、いろいろな、財政基盤の確立とか、今回は行政評価とか、あるいは住民参加のシステム、こういうことも考えなければいけない。あるいは行政サービスそのもの、いわゆる受益と負担の関係とか、もろもろのものを取り込んでいかなければいけないわけでございますので、行革大綱の中での定員管理は一部分だと、１つであるというふうに御理解いただければと思います。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 職員構成の方を見ますと、今後10年間で約 200人からの職員が退職していってしまうと。これも大変危機的な問題であって、考慮しなきゃいけない部分でございますけども、ただ、昨年、若干名の募集ということで、今回12名採用されたそうですけども、その辺では非常に、定員管理計画の狭間を突いて採用しているような、ちょっとそういった不信感があるので、一言その辺は不満を言っておきたいなという部分ございます。定員管理につきましてはこれからまた具体的な形を教えていただけるということなので、また再度その辺は進めていきたいと思いますけども。
今回の改革大綱につきまして、組織、意識改革、定員管理、財政含めまして、全庁的な中で取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに思っております。財政部主導で行いました財政健全化計画では、もう既に限界が見えていると。全庁一体となって取り組むべき問題であって、根本的な課題を外すことなく検討していっていただきたいというふうにお願いしまして、この問題を終わらせていただきます。
続きまして、市民参加の考え方でございますけども、基本構想に置かれています市民参加については、市民に開かれた行政を推進するために、計画、
まちづくり等に対する市民参加の積極的な展開を図るという部分と、地域の問題等に対する実践活動を通しての市民活動と２つの考え方を示しています。この辺でちょっと具体的な事例を教えていただきたいと思います。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。大きく考えると、物の計画段階での考え方と、今、実際実践してやっている物の考え方の参加の方法かと思いますが、まず、計画段階では、基本構想をつくったときも、これからもそうでございますが、当然、市民の考えをどのようにとらえていくかというのが大きな問題になろうかと思います。その中には、１つでアンケートの方法ですとか、また、いろんな話し合いの場の懇談会の開催、これは前回は各団体ですとか、地域ですとか、あと年齢層、職業、そういったものでもやらせていただいたんですが、そういったものも必要になってきますし、今、ホームページを開設しておりまして、その中から提言とかも出ております。そういう状況のものだとか、人数は約20人弱、10人から15人ぐらいになろうかと思うんですが、ビジョン市民会議的要因を、ある程度、公募制も含めて立ち上げて考えを聞かせていただきたいなというような考えですとか、あと、通常出ております陳情、要望、請願、嘆願、こういったものの整理だとか、そういったものを踏まえた中で、計画段階での参加があろうかなというふうに思います。
また、当然、計画段階の中でも実施の段階でもそうなんですが、各部局の事業に当たっては、職員一人一人が事業に関しての精査をするときに、市民の考え、また市民にとってプラス要因なのか、どうなのか、そういったのが当然、検討していってもらわなくちゃいけないわけでございますが、実質的に今やっている事業としまして、地域のむらおこし的要因があろうかと思いますが、地域の特徴ですとか、人づくり、そういったもので、市民が誇れる顔づくり事業というものを平成１４年度スタートさせていただきました。これには、１４年度で話し合いというか、申し出が出たのが８件ほどございました。各地域でございますが。そのうちの３件ほど、実際、事業化、組織化ということで助成をさせていただいております。そういうものですとか、
まちづくりボランティア、横文字で言えばＮＰＯ、そういったもののお手伝いをどういう形で行政がしていくのか、調整していくのか、どういうお願いがあるのか、そういうお手伝いも当然していかなくちゃいけないでしょうし、先ほどから申しましたように、各部局で当然、事業計画、実施、そういう際には担当職員が精査した中で、そういうものも取り入れてやっていくと。
実施計画の中では、緊急性ですとか、市民のニーズ、要望、そういったものも点数制度の中で取り入れた中でやっております。これからは今以上に市民参加型ですとか、市民からの提案、要望、そういったものをどのような形で受けとらえて、どのように反映させていくのかが大きな課題と、また私どもの認識を新たにした中でやっていかなくてはいけない、そのように考えております。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 計画段階におけます市民参加ということに関しては、どちらかと言えば必要に応じてやっている。定期的にやっているわけではございませんですよね。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） 定期的にやるというわけでなく、あくまでも計画策定の段階の一つの手法としてやっております。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） アンケート等につきまして、ある面で定期的にやって、変化といいますか、その辺は系統的に見ていかなきゃいけない部分もあろうかと思います。また、個人的には、皆さん職員がまちに出て行くことが市民の信頼を得るための一番の方法であると考えております。場所によっては、職員の出前講座とか、やっているところもありますし、そうしたシステムはさらに重要になってくるものと思っております。そうした政策決定プロセスの再構築が必要になってきているので、今後もそうした展開ができるように強く要望しまして、この件は終わりにします。
続きまして、
まちづくり情報の整理・統合についてでございますけども、これは新聞で見たんですが、市原市では一昨年から取り組んで、総務省のプロジェクトのモデル自治体に選ばれて、共同研究を行うようでございます。当初、コンピューターに詳しい職員を集めてプロジェクトチームをスタートし、昨年春よりホームページに航空写真、地形図、道路図、公共施設などを試験的に公開している。この点は市民サービスにおいても、業務を遂行する皆さんにおいても、非常に利用価値の高いものであると思いますが、この点はどうでしょうか。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） 今、事業で私どももコンピューターを使って仕事をさせていただいているわけでございますが、その中で、今お話のあったような、一枚の原図というんですかね、地図を入れた、その上に道路ですとか下水ですとか、そういったものを重ねていくような形のシステムがこのシステムだと思います。非常に手間と時間がかかる問題なんですが、手づくりの中で、昨年来、私どもも、どういう形があろうかという勉強会には入っております。そういう状況の中で、いま現在、各部局が持っている、いろんなデータ、これが例えば地図のデータでございますので、縮図が違えば、ある程度つくり変えなくてはいけない、直していかなくちゃいけないという、非常にジレンマがあって悩んでいるわけでございますが、
国土交通省が行っておりますモデル地区的なものも勉強させていただいた中で、富津市に合った、また経費の安く上がるような手法を、プロジェクト等、本来立ち上げた中で検討していきたいと、そのように考えます。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 今、部長のお話の中に、既に取り組んでいる部分もあるということでございます。その辺の詳しい現状といいますか、また将来にわたって、そういった計画について、どのように考えているのか、お考えしたいんですが。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） 実施計画の位置づけの中で、新たに生じたものも取り入れていくというような話を前にもさせていただいておりますが、そういう中で、最近この話が持ち上がってきたものについては、道路関係の問題ですとか、今、国から移管を受けている赤道、青道の問題、そういった問題を落として、それを活用したいというようなお話がきていることは事実でございます。そういう中で、どの部分をどのようにという論議がまだ実施されてないわけですが、情報の一元化ということで、当然、将来的にペーパーレス化を図るとか、そういう流れで、担当部局の私どものどういったものがなじむか、今、情報課の中でどういうものがあるのか、ちょっと今当たっているような状況ですが、建設部関係の問題が浮上して、今論議をされているような状況でございます。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 新聞の切り抜きがございますけども、これは阪神大震災じゃありませんけども、その辺の反省点とか、ちょっとございます。地図情報というのは防災地図というふうに言っていけば、消防の方でもすごい価値のあるものであると思いますし、いろんな利用の仕方はあると思います。出せる情報、出せない情報等、いろいろあろうかと思いますけども、こういった情報を基礎的な情報として地域の方に回っていったときに、市民の皆さんそれぞれが自分たちでまちを考えるという一助になると思いますので、その辺も強く考えていっていただきたいなと思います。
また、市原市でも当初、この実験の費用として約 900万の予算を組んだそうでございますけども、確かにシステムの変更ということで、経費的には随分と予算のかかる部分であり、大変厳しい問題だろうと思いますけども、ただ、市原市で取り組んでいる、プロジェクトチームを組んで一つの問題に取り組むということに関しては、ある面で庁内のスタッフ制というものに絡めても、いろいろメリットのある部分であると。そういったことも含めまして、検討する課題としては価値があるものと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） 議員おっしゃるとおり価値あるものですので、検討していきたいというふうに思いますが、１点つけ加えさせていただきますが、さっき防災のための避難場所等についてはホームページにも載せてございますし、富津市のホームページは今はやりの携帯電話からも入れられます。携帯電話からアクセスしていただくと避難場所が出るようにはなっております。以上でございます。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 先ほどの防災地図ですけど、これはそういった避難場所もありますけど、逆にがけ崩れとか、危険場所といったものもありまして、広域の地震におきましては、例えば自動販売機が倒れたとか、狭い路地では救急車、消防車が入れないとか、そういった部分を含めた、そこに住んでいる人たちがそういった部分を見直していくというか、そういった部分を落としていくという、そういったこともございますので、そういったものも含めて検討していっていただきたいと思います。
続きまして、商店街の活性化についてでございますけども、街路灯については当初どのような計画になっているのか、詳細はわかりませんが、枝道でも要望が多数あると聞いております。商店街活性化については施策、メニューも多くはない中、継続して実施するようにお願いしたいと思います。
また、市内の商店街におきましては大変厳しく、さびしいところでございます。現状では歩道もなく、駐車場も少ない、歩くことが危険な状態であります。また、まず必要なのは人が集うこと、回遊できることが最低条件だと考えております。それにつきましては、空き地であったり、空き店舗、そういったものを通行車両からの避難場所、休憩所、あるいはミニ公園といった形にすることで、人が回遊できるような仕組みを、仕掛けをつくることはできないんでしょうか。
○議長（三平正昭君）
経済環境部長、佐藤一君。
◎
経済環境部長（佐藤一君） お答えいたします。本市の商店街は大通りに面して店構えをしているものが多く、議員のおっしゃるように歩道もない上、駐車場もないケースが見受けられます。また、商売をやめて空き店舗になっても、２階に住居があったり、奥の方に老夫婦だけが残ってひっそりと暮らしているというようなケースがあって、なかなかその活用がうまくいかない、そういうことが見受けられます。議員おっしゃいますように、空き地があれば通行車両からの避難所になったり、休憩所、
コミュニティー広場、こういうものをつくったり、また空き店舗につきましても、商売をやりたいが当座の資金がない人、ベンチャー企業などに有効利用してもらうことができるかと思います。そういうことができますと、商店街も昔のにぎわいが戻るのではないかと考えております。この件につきましては、商工会などの関係団体と先進地の成功例などを研究してみたいと考えております。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 経費的にも非常に課題の多い問題です。まず、人が回遊できるように検討していただきたいと思います。
また、地域の情報、地域の信頼といったものを商店街に活用することで、例えば福祉関係の業務とタイアップするようなことは可能でしょうか。
○議長（三平正昭君）
経済環境部長、佐藤一君。
◎
経済環境部長（佐藤一君） お答えいたします。いわゆる向こう３軒両隣の善隣関係、これを長年にわたって続けてこられた方が年老いて独居になったり、あるいは寝たきりの状態になったときに、近所の人たちが「元気ですか」とか「御飯食べましたか」とか声をかけてくれることは何にもまして心強いことではないかと思います。商店街の方々が中心になりまして、ちょっと御質問の趣旨とは逸れるかもしれませんけれども、進んでよき人間関係を構築していただくために、一声をかけ合うような、そういうことを展開してくださいますと、福祉の面においてもすばらしい効果が上がるのではないかと考えております。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） この辺も具体的にはいろんな問題があって大変難しい問題だと思います。しかし、新たな価値観を創造していかないとやっていけないのが現状ではないかなと思っております。これはまた行政にとって人事ではなく、民間でできなくなれば行政で対応しなくてはいけない地域も出てくるんじゃないかなと思っております。あるところでは、商店がなくなり、行政が生活物資を手がけるまちも出てきております。そんな危機感を持って臨んでもらいたいし、また、このような視点から見れば、商店街の活性化策といったものも、
経済環境部からの視点だけではなくて、先ほどの福祉関係で言えば市民福祉部からの見方もできるので、そういった面も含めまして幅広く検討していただきたいと思っています。
次に、観光の振興についてでございますが、現状では財政的問題もありまして、ハード面の整備は非常に厳しいところもございますけども、受け入れる心の問題として、ホスピタリティーの高揚について、具体的に行っていることはどういったことでしょうか。また、基本計画にも期待されております。ホスピタリティー向上研修会について教えていただきたい。
○議長（三平正昭君）
経済環境部長、佐藤一君。
◎
経済環境部長（佐藤一君） お答えいたします。ホスピタリティーの高揚について具体的に行っていることにつきましては、千葉県や千葉県観光協会が主催いたしますホスピタリティー研修会におきましては、おもてなしの心の大切さ、従業員教育の徹底、こういうものを講義科目とする研修会でございますが、これには観光協会を初めとする関係団体、そして市職員も参加してまいりました。今後もこのホスピタリティー向上のためにこれら研修会に積極的に参加するよう呼びかけていきたいと、そのように考えております。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 言ってみれば、このホスピタリティーに関しましては、例えば観光関係の人だけに適用する問題だけじゃなく、先ほどの地場産業との連携云々とくれば、そういった人たちにも必要な部分になってくると思います。研修を受けてどうなるかというものではないと思いますけれども、常日ごろ気をつけていただいて、広まるような形を考えていただきたいなというふうに思います。
ここでちょっと
教育委員会の方にお尋ねしますけども、内裏塚古墳が指定を受けまして整備されますけども、これは内裏塚古墳に限定されているんでしょうか。また、古墳群として整備が可能なんでしょうか。
○議長（三平正昭君） 教育長、黒川逸君。
◎教育長（黒川逸君） 今回の国の指定となったのは内裏塚古墳１基でございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。あと、古墳群としての整備云々ということは、これはまだ今の段階では何とも申し上げられません。数にして20基以上ございますので、群ということになると非常に広範囲になります。指定そのものを受けるのも地権者の同意等を得た中で進められたことでございますので、時間的にも非常にかかることになろうかと思います。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） それはある面、内裏塚と限定された部分だと。わかりました。古墳群は富津市にとっても非常に文化遺産であります。また、考えようによっては観光資源でございます。結構、見学に来ているようでございますし、そうしたことから、これは私見でございますけども、
教育委員会とタイアップすることで、ある面で公民館事業として、歴史文化講座等開きまして、それと合体させまして、文化ボランティア、または観光ボランティアとして観光産業、そういった面と、いろんなお手伝いしていただくことも可能ではないかなと考えますけども、こうしたことを検討する価値はあるかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○議長（三平正昭君） 教育部長、鈴木一行君。
◎教育部長（鈴木一行君） 先ほど教育長の方からも申し上げましたけれども、内裏塚の古墳は国指定というふうな形の中で、内外にわたりまして大変、古墳という印象を大きく知らしめたところでございます。そんな中で、公民館事業として内裏塚古墳探訪ということを初めて企画し、実施いたしまして、大変好評でございました。今後もこれらを機に、文化財のいろいろな活用を検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
また、御質問の文化財ボランティアの育成、養成につきましては、現在ところ、市としては独自の勉強会等は実施しておりません。現行の人材バンク、まちの先生等の中でいろいろな角度から今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三平正昭君）
経済環境部長、観光面からという質問がある。
経済環境部長、佐藤一君。
◎
経済環境部長（佐藤一君） 御提案のございました
教育委員会の公民館事業で実施されております歴史文化講座の受講者の中で、観光ボランティアとしてお手伝いをしていただける方がいらっしゃれば大変にありがたいことで、この件につきましても検討させていただきたいと思います。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 高齢化社会というのは、ある面で地域にいる人、生活者がふえるということで、また今の週40時間労働ですか、そういった面含めましても土日の生活者がふえるということでございまして、逆にそういった人材をうまく活用するような方向で考えていただきたいと思います。
続きまして、県が海岸法改正に伴う海岸保全基本計画というのを策定し、安全で美しく、多くの人が利用しやすい海岸づくりを目指すと聞き及んでおりますが、この辺を詳しく教えていただけませんでしょうか。
○議長（三平正昭君）
建設部長、
嶌津久夫君。
◎
建設部長（
嶌津久夫君） お答えいたします。海岸法の改正に伴いまして、海岸保全基本計画の策定の中で、安全で美しく、多くの人が利用しやすい海岸づくりとはどのようなことかというような御質問でございますけれども、まず、今回の海岸保全基本計画策定の背景には、従来の海岸法は、高潮、波浪、津波等による災害から国土を保全することが主な目的でありましたが、これまでどおり海岸の防護だけを行うのではなく、これからは自然との共生と国民の多様なニーズへの対応など、総合的な海岸保全を計画的に推進していく必要があるとして、平成１１年５月に43年ぶりに法律改正が行われました。
また、法律改正を受け、都道府県知事は海岸保全基本計画の策定が義務づけられ、千葉県では、千葉県東沿岸と東京湾沿岸の２つの沿岸を対象に位置づけ、本市は洲崎から神奈川県剣崎までの約 780キロメートルの東京湾沿岸海岸保全基本計画に位置づけられることになりました。
そこで、海外保全基本計画で定めなくてはならない基本的な事項として、大きく分類すると、海岸の保全に関することと海岸保全施設の整備に関することの２つで、具体的には、自然的特性や社会的特性等を踏まえた海岸の現況及び保全の方向に関する事項のほか、海岸保全施設を整備しようとする区域を原則として定めるなど、幾つかの事項を定めることとなっております。この海岸保全基本計画の策定スケジュールにつきましては、平成１５年度末を目途に県は作業を行っております。以上でございます。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） ある面で弾力的な海岸利用が可能になると聞いておりますが、弾力的な利用が可能になるんでしょうか。
○議長（三平正昭君）
建設部長、
嶌津久夫君。
◎
建設部長（
嶌津久夫君） お答えいたします。弾力的な海岸利用が可能になるようだが、富津市は40キロメートルの海岸線全部に適応は可能か、また富津公園の公園法との関係はどうかというような御質問でありますが、富津市内には
国土交通省河川局所管を初め、
国土交通省港湾局、農林水産省農村振興局、農林水産省水産庁所管の海岸があり、それぞれの海岸管理者が現在管理を行っており、適応は可能であると思います。以上でございます。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 富津市に40キロの海岸線があると。非常に大変な財産なんですけども、この辺、全域にわたって可能なんでしょうか。これは富津市独自で計画なり持ち込んでいくと、その辺は可能になるというか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（三平正昭君）
建設部長、
嶌津久夫君。
◎
建設部長（
嶌津久夫君） 先ほど管理者が幾つかあるというようなお話をしましたけれども、この中で、富津市の海岸につきましては18地区が選定されているところであります。以上でございます。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） そうしますと、その18地区は弾力的な運用が可能というふうにとらえていいんですか。
○議長（三平正昭君）
建設部長、
嶌津久夫君。
◎
建設部長（
嶌津久夫君） これは現在、県の方で策定中でございますので、はっきりしたことはわかりませんけれども、多分そんなふうなことだと思います。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） これも県の方でやっている最中だと思いますので、先走ってもどうしようもない部分であると思いますけども、その辺は十分アンテナを高くしていていただきたいなと思います。
それでは、同じく富津公園で、公園法との絡みがありますけども、その辺の改正海岸法との関係はどのようになるんでしょうか。
○議長（三平正昭君）
建設部長、
嶌津久夫君。
◎
建設部長（
嶌津久夫君） この法律のほかに、富津公園につきましては、公園法が適用となっております。以上でございます。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 公園法が先なのか、先っておかしいんですけど、どちらが優先されることになるんでしょうか。
○議長（三平正昭君）
建設部長、
嶌津久夫君。
◎
建設部長（
嶌津久夫君） 大変申しわけございません、現状ではちょっと調べてございません。
○議長（三平正昭君） ２番、平野明彦君。
◆２番（平野明彦君） 富津公園につきましては 100万人からの人が来ているということで、言ってみれば大きな観光資源の１つでございますし、その辺のところを踏まえまして、ぜひこれからも調査というか、その辺、調べていっていただきたいというふうに思います。
それでは、そういった部分を含めまして、今後ともさらなる情報収集をお願いしまして、私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（三平正昭君） 以上で平野明彦君の質問を終わります。
続いて、賢政会の関連質問を許可します。関連質問ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三平正昭君） 質問もないようでございますので、賢政会の関連質問を終結いたします。
これをもって賢政会の
代表質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
午前１１時５４分 休憩
──────────────────── 〇 ────────────────────
午後 １時００分 開議
中後淳君の
代表質問
○議長（三平正昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、ふっつ清流会の
代表質問を許可します。１番、中後淳君の発言を許可します。１番、中後淳君。
（１番 中後淳君登壇）
◆１番（中後淳君） １番、ふっつ清流会の中後淳です。同僚の岩崎剛久議員とともにふっつ清流会の
代表質問を務めさせていただきます。
まず冒頭に一言。現在、国政においては、世界情勢、国内経済情勢にしろ、これまでの手法では解決が難しいと思われる非常に重要で高度かつ迅速な政治的判断が要求される問題があふれており、歴史の転換期とも言える状況にあります。
そのような中、さきの衆参
予算委員会などで政治家のスキャンダルについて取り上げられる様子などを見ると、政治家の資質を問うことも大変重要な問題ではありますが、今はもっと重要な問題があるのではとか、別の場所で解決すべき問題なのではなどと疑問に感じる場面もたくさんありますが、我々も日本国民として将来の日本のあり方を真剣に考えながら、日々その行く末を見守っているところであります。
我が富津市におきましても問題は山積みですが、いろいろな主義主張、価値観がある中、過去の慣例にとらわれることなく、常に公平で新しい感覚を持ちながら、魅力と活力にあふれる富津市を実現するという共通の目標に向かって、我々ふっつ清流会は、行政に対しても、議会内においても、富津市発展に必要と感じる正論で主張をしていくことをより一層強く決心することを申し上げ、最初の施政方針についての質問に入らせていただきます。
本議会初日に市長より発表された平成１５年度施政方針では、なお続く厳しい経済状況が強調され、財政再建を第一命題とする方針が示されました。現在進行中の15か年計画、富津市基本構想、５か年計画、富津市第１次基本計画が運用になった平成１３年度以降、富津市の基本方針は３年続けて財政再建になりました。平成１３年度から平成１５年度にかけて、東京電力の大規模償却資産税や電源立地促進対策交付金もあり、富津市は予算または市税とも増加傾向にあるという全国でも恵まれた地域であり、また、その中で将来債務もこの２年間で約40億円減少することができました。これは行政執行部の努力と素直に評価するところであります。
しかしながら、本質的な財政構造の改善がなされたかというと、甚だ疑問であり、経常収支比率は依然として90％前後の硬直した財政状況が続いております。現在の歳入的に恵まれた状況にあるうちに本質的な財政構造改革が必要であるという思いはより一層強くなるばかりであり、執行部には適切かつ迅速な財政再建施策を進めていただき、富津市発展のための投資的な施策が一日も早く、より多く実現できるよう、前向きな姿勢を示していただきたいと思います。
そこで、施政方針に関する質問ですが、平成１４年度の財政再建を基本方針とした施政方針の中で、当初予算の 171億 7,000万円が第７号補正予算では 159億 6,000万円と約12億円縮小したことも含めて、まず平成１４年度の総括をお願いいたします。
次に、平成１５年度施政方針と基本計画、実施計画との整合性についての質問ですが、現在、富津市は財政非常事態宣言中であり、平成１３年度から１５年度は、先ほども申し上げたとおり、財政再建が基本方針であります。
先月の全員協議会で示された富津市第３次実施計画は、５か年の富津市第１次基本計画の最終年度である平成１７年度までの３か年実施計画になるわけですが、基本計画の主要指標である増加想定の人口フレーム５万 5,000人や、財政見通し、事業計画の進捗状況など、単年度の施政方針と３か年実施計画、５か年基本計画の整合性がとれているのかどうか、お聞かせください。
次に、平成１５年度の第一命題である財政再建について質問します。施政方針では財政再建を第一命題とし、行財政改革大綱と財政健全化計画を柱とした予算編成とうたっています。しかしながら、これまで議会でも取り上げてきたように、行財政改革大綱、財政健全化計画とも既に財政再建に対する具体的な取り組みが行き詰まりとも思える状況の中で、財政再建を達成するための平成１５年度の具体的な施策にはどのようものが当たるのか、お聞かせください。
次に、行政サービスに対する姿勢と考え方について質問します。「全国住民サービス番付」という書籍が日本経済新聞社から２年置きに発行されています。これは日本経済新聞社と日経産業消費研究所が評価項目を選定し、町村を除く全国の市と東京２３区を対象に行政サービスについて調査を行い、その全国ランキングを示したものです。
前回の２０００年夏の調査で富津市は総合評価で回答市区 605団体中、全国最下位にランキングされるという大変不名誉な結果となり、議会でも取り上げられた経緯があります。
全国最下位という不名誉なランキングの載った書籍が全国で発売され、富津市としても汚名挽回の機会が必要だったわけですが、先月発行された２００２年夏の調査結果では、富津市は数少ない無回答自治体となっています。無回答自治体は前回２０００年の調査で90自治体、今回、２００２年の調査では23自治体と、この２年間で大幅に減少した中で、富津市は全国統一指標で行われる住民サービスランキングに対し、無回答という選択をしたわけです。
民間指標とはいえ、全国統一の住民サービスランキングは現状を把握する資料として貴重な資料であり、無回答は機会損失であるとふっつ清流会では考えています。ましてや前回最下位のまま無回答では、逃げという後ろ向きの姿勢のあらわれととらえられても仕方がないと思えるのですが、この調査に対し、だれの判断で、どのような理由で無回答にしたのか、まずお伺いし、ふっつ清流会の
代表質問の１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（三平正昭君） 中後淳君の質問に対する答弁を求めます。市長、白井貫君。
（市長 白井貫君登壇）
◎市長（白井貫君） 中後議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、施政方針についての御質問のうち、１点目の平成１４年度の総括につきましての御質問にお答えいたします。
平成１４年度の予算編成に当たりましては、依然として厳しい財政状況下にあるという認識のもと、行財政改革大綱と財政健全化計画を柱に財政再建を基本方針とした予算編成を行ったものであります。現在、緊急避難措置として取り組んでいる財政健全化計画の実施と合わせ、行財政改革大綱の推進により健全財政を目指しているところであり、これらの対応によって８億円強の財源確保が図られる見込みであり、財政運営に効果が上がったものと考えております。
なお、施策の実施状況といたしましては、館山道関連事業や
クリーンセンター建設など、事業年度の変更といったものもありましたが、かずさクリーンシステムの稼働や関豊小学校大規模改造工事、高規格救急車、環境監視システムの整備も終え、全体としてはおおむね順調に推移したものと考えております。
また、１４年度の当初予算に対し、最終補正後の予算額が減額となった要因といたしましては、当初予算編成後の状況変化により、
クリーンセンター整備事業の年度内執行が困難となったことなどにより、予算が減額となったものであります。
次に、平成１５年度施政方針と基本計画、実施計画との整合性についての御質問ですが、社会指標としての人口フレームについては、長引く経済情勢の低迷から、企業進出や民間においての宅地開発の進展がなされず、厳しい状況であると認識しております。
また、計画事業の進捗状況とのことですが、先ほどの平成１４年度の総括においてお答えしたように、事業着手等の変更などにより若干のおくれが見られるものの、第１次基本計画については、現在の社会経済情勢を考慮すれば、おおむね順調に進捗しているものと考えます。
なお、平成１５年度の施政方針につきましては、実施計画に基づいて作成しているため、整合性がとれているものと考えます。
次に、財政再建についての御質問にお答えいたします。平成１５年度につきましては、今年度と同様、依然として厳しい財政状況が予測されることから、今まで実施してきた財政健全化計画と行財政改革推進実施計画の実績を踏まえ、それぞれの計画の各項目のうち、可能な限り予算に反映させた中で、引き続き財政再建を目指した予算編成を行ったところであります。
次に、住民サービスに対する姿勢と考え方についての御質問にお答えをいたします。市には、日常、公的機関、民間を問わず、いろいろなところからアンケートの依頼がございますが、議員御指摘のとおり、各種アンケートについては積極的に回答をするよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） それでは、再質問させていただきます。まず、財政、平成１４年度の総括ということで、８億の財源確保があり、効果があったということですけれども、これは以前から議会でも取り上げられていると思うんですが、財政健全化計画による緊縮的な、緊急的な財源措置がほとんどではないのかなという感想があります。実際に緊急的な財源措置ではなくて、構造的なもの、体質的なもの含めて、財政再建を進められたと胸を張って言える施策というものはどのようなものが打てたと思いますか。
○議長（三平正昭君） 執行部の答弁を求めます。財政部長、高橋聖君。
◎財政部長（高橋聖君） 現在の財政再建の取り組みといたしましては、平成１２年度から取り組んでおります財政健全化計画の各項目の実施、それに加えまして行財政改革大綱の中で決めてあります各計画の実施、それによっているところでございます。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） それでは、続けて、財政再建に関しては、施政方針の中に財政基盤の確立ということも書かれているんですが、硬直財政という意味では経常収支比率が一番いい手法だろうと思います。平成１４年度の経常収支比率の見通しというのはどの程度になるか教えてください。
○議長（三平正昭君） 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長（高橋聖君） 現在の見通しで申し上げますと、92.3％程度になろうかと考えております。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） そうすると、財政再建という基本方針を３年続けてきて、将来債務については確かに減ってますけれども、構造的なものの方については全く、この数字を見る限りは変わってないと認識できるわけです。この経常収支比率を下げるとか、そういうことについても施策的な対応が必要なんだと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（三平正昭君） 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長（高橋聖君） 確かに議員のおっしゃるとおりでございます。そういう中で経常収支比率を下げるという対策の１つとして、現在、財政健全化計画と行革大綱に取り組んでおるわけでございますが、仮にこの計画を実施しなかった場合の経常収支比率を申し上げますと、96.1％になるんではないかなと。したがいまして、この健全化計画と行革大綱による効果といたしましては、先ほど申し上げましたが、92.3％ぐらいになると。この差が経常収支比率の引き下げにつながっていると、このように考えていただきたいと思います。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） この96.1％というのがどういうあれで出てきたのか、恐らく健全化計画の中にある指標をそのまま、指標というか数値を、改善前と改善後と書いてあるので、それを照らし合わせて出しているんだと思いますけれども、基本的には財政健全化計画というのは緊急的な色合いが強くて、財政再建という意味合いとしては別の意味なんだと思うんですけれども、財政再建というのを基本方針にしている以上、緊急的なものに頼る方法ではなくて、以前から言われている、午前中の賢政会の
代表質問でもありましたけれども、本質的な改善につながる施策を少しでも今の行革大綱の中に入れていくような方法も必要なんだと思いますけれども、どうでしょう。
○議長（三平正昭君） 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長（高橋聖君） 議員のおっしゃるとおりだと思っております。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） それでは、よろしくお願いします。
次に、施政方針と基本計画、実施計画との整合性についてですけれども、まず人口フレームについてお伺いしたのは、平成１７年には基本計画には人口フレーム５万 5,000人が想定されているわけです。これは毎年 1,000人ずつ、これから３年間で上げていかないと達成できなくなるんですが、現実的に財政再建という基本施策できた過程もあり、
まちづくりについては積極的な施策というのは打っておりません。その結果、人口というのは少しずつ上がってくるものだと思いますけれども、上がる要素というのはないように感じられているんですが、この５万 5,000人という５か年の基本計画の中の人口フレームというのは達成できるとお思いですか。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） 先ほど市長からの答弁もあったように、社会経済情勢、企業誘致初め停滞にありまして、非常に厳しい状況にあると、そのように認識しています。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） 人口フレームというのはすべての施策のベースになっているんだと思います。15か年の基本構想の最初の５か年というのは人口にして 3,000人増を大体見込んでいるくらいの計算になるんですけれども、残りの10年はそうすると、最終年度で６万 5,000人想定なんで、１万人の増加が必要になってくるわけです。これは大きな企業や国、県のビッグプロジェクトといった、急激な大きな変化というのがない限りは、なかなか厳しいんではないかと。人口は急にはふえるものではありません。現在の総合計画というのも、そういうビッグプロジェクトなどというものを当てにした前提にはなってないはずです。道路とか上水道、下水道、そういった社会資本整備、土地区画整理等の住環境整備など、財源が必要なインフラ整備とか、教育、福祉といったソフト的な施策を積極的に講じてから何年か後にじわじわ人口というのは増加してくるんだろうと思います。既にこの時点で15か年計画との整合性もとれてないとも思えるんですが、それについてはどうでしょう。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） 御指摘のとおり、若干ずれが生じてまいります。それと、私どもで調べた流れでは、若年層の市からの転出が非常に多いと。そこを一番懸念しておりますが、そのためにどういう施策が必要なのかといったときには、今、現況では、確かに社会的資本整備、必要なわけでございますが、それ以上に強力な企業誘致等で働く場を確保するのが先決かなというふうには考えております。御指摘のように、２０１５年の６万 5,000人、これは今の状況でいくと、かなり厳しい状況になっているかと思います。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） 前回の15か年の基本計画においては、平成１２年に入るころには人口が８万 5,000人になっている想定だったと思いますけれども、結局これも途中から無意味なものになっていたように感じます。基本構想というのは机上での夢物語じゃいけないと思いますので、それを達成するためにはどうするかというと、これは企業を誘致するとか、財源確保とか、いろいろ言われますけれども、鶏と卵の議論ではなくて、投資が先だと私は考えます。投資しないところに勝手に人が寄ってきてくれるような状況じゃないと思うんですけれども、企業も当然人と同じで、ある程度、市の方の積極的な取り組みがない限りは、企業からもどんどん富津市に行ってみましょうなんて話はわいてくるような状況では今ないはずなんで、鶏と卵の議論じゃなくて、投資が先だと思うんですけど、それについてはいかがでしょう。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） いろんな論議があるわけでございますが、議員御指摘のとおりの、投資である部分、
まちづくりがいい方向で整備されれば、そこには人が集まってくるでしょうし、また企業が張りつけば、そこにも集まってくるでしょうし、そういう２つの面から押してやっていければというふうに考えています。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） その財源生む話は次の財政再建についての質問のところに延ばしまして、整合性ということに関して言いますけれども、おおむね順調で、整合性はとれているという答弁だったんですが、この３か年実施計画は最終年度は平成１７年で、基本計画とエンドが一緒なわけですけれども、そこで見た場合に全く整合とれているのかというか、積み残し事業等、ほとんどないんでしょうか。若干のおくれとか、おおむね順調とかという言葉ではいまいちわかりませんので、それについて、具体的な例を出してもらえれば、こういう事業が残っていますとかということについて、１つでも２つでも具体的な例を出していただきたいと思いますけれども、お願いします。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） 先ほどおおむね順調だというお話は、計画、平成１３年度の実績、１４年度の大体見通し、それと１５、１６、１７年度の第３次実施計画の総額予算の中でやると、計画に近いものなのかなということですが、確かに御指摘のように１３年度、１４年度当初計画よりはおくれております。その原因としましたら、
電源立地促進対策交付金事業の
クリーンセンターの問題がまず一番大きい問題なのかなというふうにとらえております。それに道路の整備、これも電発交付金絡みのものでございます。そういったものが大体主として大きな要因だというふうに思っております。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） 今までのところを含めまして、１５年度の財政再建について再質問させていただきますけれども、午前中の
平野明彦議員の
代表質問の中でも、個人市民税も上がっていると。これはどうやら徴収努力という方が大きいのかなという感じで聞いたんですけれども、大規模償却資産税もあって、富津市は全国的に見たら、今、歳入的には非常に恵まれた団体というのは共通認識として持っていただけてるんでしょうか。
○議長（三平正昭君） 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長（高橋聖君） 歳入構造の面で言えば、いい方の部類に入ると、このように考えております。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） そこで、先ほど言いましたように、投資をしなきゃいけない。投資をしなければ、なかなか人はふえないでしょうということや、活性化もなかなか難しいでしょうということを言ったんですけれども、投資をするための財源が必要とすると、その場合は借金をふやすか、内部の経常経費減らすか、またはそのどちらかということになるんだと思いますけれども、どちらにしましても本質的に財政の構造改革が必要になろうと思います。余り悠長に考えてないで、真剣に考えてもらいたいと思います。内部的に見ますと、将来債務というのは順調に減ってきているわけですけれども、今以上に将来債務というのを減らす必要性というのはあるんでしょうか。
○議長（三平正昭君） 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長（高橋聖君） 今の経済情勢の中で、右肩上がりのときでは投資をふやして、それに充当する起債を借り入れて、当然、事業費もふえていくと。ただし、昨今のこの低迷した状況の中で、右肩下がりのときには、まして富津市のように税収の見通しが今後落ち込んでいく見込みにあるわけでございます。そういった中で、税収の落ち込みをカバーするには何ができるのかということで、やはり債務を縮減すると。その縮減した結果はどこに出てくるかといいますと、公債費の減、地方債の公債費の減ですね。それから、債務負担行為支出額の減、こういったところに効果が出てきているわけでございます。そういったことで、当面は、しばらくの間は、この債務の縮減ということは今後の財政運営にとって賢明な運営ではないかなと私は考えております。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） 当面必要だということですけれども、現在、トータルで 170億円弱ぐらいの将来債務だと認識してますけれども、予算は 180億超えてますよね。予算より将来債務が少ない団体というのはなかなかなくて、予算総額に対する債務の割合で言うと、恐らく富津市は全国のベスト 100に入るぐらいの割合まで今きてるんだと、財政指標見ると、そのぐらいの感じだったんですけれども、それでもまだやはり減らさなきゃいけない。前回の１２月議会でも主張しましたけれども、将来債務をふやさない、または減らし方をもう少し緩くするというだけでも、かなりの財源を生むことができると思うんですけれども、実際にはどうなんでしょうか。
○議長（三平正昭君） 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長（高橋聖君） 一般的に県の指導基準といたしまして、将来債務比率というものがございますが、その将来債務比率につきましては、地方債の償還額、それから債務負担行為の償還額、これを加えた額に交付税の数値で用います標準財政規模で割り返したものでございますが、それが 150％を超える場合には、その引き下げをするようにと、このような指導を受けております。
ちなみに平成１３年度の決算では 160.9％でございます。そういう中で、先ほど私申し上げましたが、しばらくの間は、もう少しこの県の指導に合致するような率まで引き下げる必要があると、このようなことで申し上げたわけでございます。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） はい、わかりました。次に、今回の平成１５年度の財政再建という基本方針の中で、これからまた１５年度も債務を減らすという方向で進めていくということですが、私はやはりもう少し減らし方を緩くしてもいいんではないかと思いますし、また内部的に経常経費の削減がねらえる施策というのも必要に思うんですけれども、経常経費の削減をねらえる施策というのは、平成１５年度の中ではどんなものが当たるのか、具体的に１つ２つ上げてもらえますか。
○議長（三平正昭君） 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長（高橋聖君） まず、１点目の債務の縮減でございますが、この債務につきましては、御案内のとおり、地方債の償還と、それから債務負担行為に基づく支出額と。これを縮減するということは、例えば地方債の償還を縮減するということは、約定でもってこれは不可能でございます。その点は御理解していただきたいと思います。それから、債務負担行為の縮減、これについてもやはり約定、例えば
土地開発公社の借り入れでございますが、
土地開発公社については金融機関との金銭消費貸借でやっておりますので、これを縮減するということは支払いを先送りするということになるわけでございます。で、利子だけを払うと。そういうことになるわけです。これもほとんど不可能に近いものがある。したがいまして、債務の縮減に関しては、財政運営上はほとんど不可能だと。ルールに基づいて、いわゆる約定に基づいて償還していると、このようにひとつ御理解していただきたいと。
それから、経常経費の縮減でございますが、基本的には物件費等の縮減につきましては、平成１１年の９月の経費、経常的な物件費を上回らないと査定をしていると。日常業務の中ではどういうことを行っているかと言えば、御案内のとおり、休憩時間の電気の消灯とか、節水とか、そういったところで努力している。常に経費の節減に職員全員一致で努めていると、こういうふうに御理解していただきたいと思います。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） 債務の縮減について、その点は十分理解しているつもりでして、公債費を減らせと言っているわけでなくて、市債なり債務負担行為に該当する事業を起こすという方向で将来債務の縮減を減らすという意味なんですけれども、それが可能かどうかということをまずお聞きしたんです。返す方を減らしなさいではなくて、借りる方をふやして、トータルの負債の合計を、将来債務の合計を、減り方を緩くすることはできるんじゃないですかという質問なんですけど。
○議長（三平正昭君） 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長（高橋聖君） 地方債をふやすということでございますが、地方債につきましては、地方債の許可方針というものが国で決められております。その中で、どういう事業について地方債が借りられるかということが決まっております。それを借りるには必ず一般財源が必要になってくるものでございます。例えば地方債の場合ですと、充当率という言葉が使われますが、 1,000万の事業を実施する場合に、充当率が75％だとした場合には、 750万が起債で借りられる。残りの 250万は一般財源を用意しなくちゃいけない。その一般財源が確保できない。確保できないと言うと問題がございますが、捻出が難しいと。ここに問題があるわけでございます。それから、
土地開発公社等利用した、いわゆる債務の増額といいますか、事業の拡大といいますか、
土地開発公社の目的に沿った用地取得等であれば公社の事業を有効活用してまいりたいと、このようには基本的な考えは持っております。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） そうすると、一般財源の確保はできないから市債も起こせないんだという回答だと聞こえたんですけれども、地方債も起こせないんだという。そうなると、答えは経常経費を低下させる以外、投資に回せる一般財源がないということなんで、そうなると、電気を消すとか、物件費を何年よりも上回らないとかという対策だけでは、いつまでたっても同じ状況がずっと続くというふうにしか聞こえないんですけれども、それについてはどのように考えてますか。
○議長（三平正昭君） 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長（高橋聖君） 午前中の平野議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、一歩踏み込んだ改革といいますか、財源確保策が必要だと、このように考えております。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） では、その新しい行革大綱に当たるようなものに期待したいと思いますけれども、まず、今、非常事態宣言発令中なんですけれども、人口５万人規模で市税が約97億円あって、 181億 2,800万の予算が組めて、将来債務が 170億円弱の市というのが、まず、そもそも財政非常事態宣言を発令しているということが、ほかから見たらどんなにギャップがあってというか、みっともないことというのを認識していただきたいと思いますし、本当の意味の財政再建施策というのを真剣に考えていただきたいと期待を込めて言わせていただきます。
では、次に、住民サービスに対する姿勢と考え方に移りますけれども、私は、だれがどんな考え方で、どんな理由で無回答にしたのかと聞いたんですけれども、積極的に答えると。答えてないから私は質問したんですけど、いろいろなアンケートについては積極的に答えるという答弁で、全くかみ合ってないように感じたんですが、もう一度、だれがどのような理由でということについてお聞きします。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） この行政サービスの調査は私どもの部にまいりました。そういう状況の中で、理由とすれば、これは身勝手な理由かもしれませんが、例えば公的な機関でやるべきでないような事業が含まれていたというようなものだとか、どうしても行政ができないようなものもかなり含まれておりまして、そういったものがあったがために、逆に誤解を招くんではないかなというような感じで、私の方で決断してございます。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） もう一点、私が毎年見ているランキングで、「いい都市ランキング」、これは情報化の関係のランキングになるんですけれども、これは日経ＤＰ社というところが発行していまして、隔週で発行していて、各号が35万部以上出ている非常に発行部数の多い雑誌なんですけれども、そこで「いい都市ランキング２００２」というのがあります。これについては全国 695都市中、回答が 584で、回答率84％と、先ほどのよりも低いんですけれども、これに対しても富津市は無回答になっています。公的機関の対応ではないという、同じ理由ではないように感じますが、こういった民間指標の調査ということに対して、先ほどは市長は積極的に答えると言われましたけれども、誤解を招くからという理由が積極的とはとても思えないんですけれども、その辺の認識のずれについてはどのようにお答えしてくれますか。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） 先ほどの電算の方は私書類見てないからちょっとわからないんですが、またほかにも「都市データバック２００２」とか、いろんなものについて、決裁を見ている部分、見てない部分、これは私どもの内部の問題で申しわけございませんが、これからについては種々徹底しまして、先ほど市長が申し述べたように、できる限り積極的にこういう資料を提出して努力していきたいと、そのように考えております。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） まず、住民サービスということについて、しっかりとした施策を持って、信念を持って臨んでいれば、これは前回の最下位というところからランクアップすることも十分考えられましたし、その場合は評価につながったということになるかと思います。また、逆に、前回とほとんど同じような結果になった場合でも、そういう信念なり施策なりがあってやったんであれば、議会に対しても住民に対しても説明ができるはずなのではないかと思いますし、情報公開とか説明責任ということに関しては、今求められている行政サービスの中でも一番の基本じゃないかと私は思っております。前回最下位という結果もかなりショッキングだったんですけれども、私にとっては今回の無回答という判断の方がさらにショッキングなものでした。市民に対してであっても、マスコミに対してであっても、民間であっても、多くの自治体が答えているようなアンケートに対して無回答で答えるという対応が、行政サービスとか住民サービスのおくれを一番如実にあらわしているというふうに思えるんですけれども、それについては積極的にこれから考えを変えてやっていただきたいと思います。
また、このアンケートというのは、前回の調査のときには議会でも取り上げられていて、当然、無回答で対応するということは、次回のときには私らの目に触れることもわかってやっているんだと思いますけれども、こういうデータは今の富津市の行政のサービスというのが全国でどのレベルにあるのかというのを把握する上で貴重な資料だと私は思ってますので、こういう機会損失をなくすように、部長の言われるとおり、しっかりと対応していただきたいと思います。
それでは、個々のサービス項目とかについて質問しますけれども、この行政サービスランキングの調査項目を見ますと、前回と今回で変わっているところが随分あります。追加があったり、変更、見直しがあったりするところがありまして、例えば前回はホームページの開設などという項目があったんですけれども、ことしはホームページの開設は当然のような扱いで、ホームページをどう使っているかというような評価に変わってきています。この本の巻頭についても、前回は総合評価から、次に公共料金の順だったものが、今回は少子化対策が一番最初にきて、２番目に高齢化対策の順に掲載されています。これは２年間の社会問題認識の変化とか、住民サービスの考え方の変化と思いますけれども、富津市については、私の知る限りでは、前回調査項目については改善されている面もありますが、新たに加わった項目についてはやはりほとんど対応ができていないと感じられました。しかし、これは以前から議会で取り上げられている項目がほとんどであります。議会での意見をそれなりに施策に反映していれば、堂々とアンケートにも答えられるし、住民サービスというのも充実してくるしと思うんですが、何度も何度もお願いをしても、検討しますとか、そういうことで進められてしまうと、ほかの自治体は新しい項目にどんどん取り組んでいて、全国で評価が上がってくると、ここはいいまちなのかなと思う人がふえる。富津市の場合はどうかというと、なかなか対応できないで、項目にも出てこないということになると、どんどんイメージも悪くなっちゃうような感じがします。下水道とか図書館とかといったお金のかかるインフラについては、現在どうかとは思いますけれども、ハード面ではなくて、ソフト的なもの、情報面ですとか、ワンストップサービスの導入とか、そういう面について、対応できる項目というのも随分あると思うんですが、それについて、どうでしょう。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） この行政サービスのアンケートについては、各部にすべて配付してアンケートを書いていただいているのが現状でございます。そういう状況の中で、今議員御指摘のように、こういったものが今、社会の流れの中で関心があったり、必要性があったりするものが項目としてとらえていくというようなアンケート等がかなり見受けられるようになってきましたので、そこはすべて、逆に部長名で、こういうアンケートがきたと、これを将来的な、将来というか、今やっている事業と当てはめまして改革ができるようなことがあるのか、ないのか、そういう検討もしていただくような形で、逆に言えば、こちらへくるアンケートの内容を分析して各部局に配付していくと。それでプラス要因をつくっていくと。そのように逆に使っていければなというふうに考えておりますし、研究をさせていただきます。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） 全国で対応が進んでいるサービスがすべて富津市に必要なサービスかというと、そうではないと私も思いますけれども、それぞれの項目について、先進的なところがどんな施策を打っているのかとかいう情報をしっかりつかんでもらって、導入を真剣に、スケジュール感を持って検討できることが、まず住民サービス向上、信頼の向上につながってくるんだと思います。そういう検討していくような体制とかシステムとかというのが迅速にできる体制づくりというのも、行財政改革の中で非常に大きな位置を占めてくると思いますし、そういうシステムなり制度なりがないから、いつまでたっても縦割りの弊害もあって、検討します、検討しますでなかなか実現にたどり着かないということなんだと思いますけれども、その辺の責任の所在とか、そういうことも含めて、新しく、こういうサービスとかについてしっかり考えていただきたいと思いますが、それについて、今の私の話を聞かれてどのように感じたか、お聞かせください。
○議長（三平正昭君） 総務部長、三平榮男君。
◎総務部長（三平榮男君） 行政改革の部門に入ると思いますので、私の方で答えさせていただきますが、新しく行政改革大綱をつくるということは午前中の御質問の中でもお答えしたわけでございますが、いわゆる政策立案とか執行のシステム、こういうもののシステムの関係を行革大綱の中に当然これは盛り込んでいかなきゃいけない、こういう中で対応したいと、このように考えております。
○議長（三平正昭君） １番、中後淳君。
◆１番（中後淳君） ぜひ形だけのものにならないようにしていただきたい。例えば、これは私どもの次の
代表質問で構造改革特区というのを取り上げてるんですけれども、全国いろんな自治体がいろんな例を上げて、対応取り組んでますが、そういうことに対して、なかなか取り組みづらい状況に、富津市の行政内部を見ていると、ありそうな雰囲気もありますので、何か新しいものが発生したときに、それが富津市にとってよいことなのか、悪いことなのか、どのぐらいの期間でやるべきものなのかということをしっかりと実現ができるような体制というのをつくっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりにします。
○議長（三平正昭君） 以上で中後淳君の質問を終わります。
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岩崎剛久君の
代表質問
○議長（三平正昭君） 続いて、４番、岩崎剛久君の発言を許可します。４番、岩崎剛久君。
（４番 岩崎剛久君登壇）
◆４番（岩崎剛久君） ふっつ清流会の
代表質問として、同僚、中後淳議員に引き続きまして、現在、国が推進しております構造改革特区についてを質問させていただきます。この件につきましては、昨年１２月本会議において一部質問させていただいておりますが、この問題が最近になって全国的に大きな反響を呼び、日々新聞紙上をにぎわせていることもあって、再度取り上げさせていただくものであります。
今、地方分権一括法が施行されて以降、その流れの中で、我々地方自治体がこの時期、速やかに取り組むべき案件として、市町村合併の問題と、この構造改革特区の問題があると我々は考えております。前回も申し上げましたが、地方の活性、あるいは再生のため、国は財政支援はできないが、地方が望み、地方が活性化するのであればという理由で、数多くの分野で公的な規制や制度が厳しい足かせとなって、今まで自分たち地域の特性を最大限に生かすことができなかったことの経験を踏まえ、これら規制制限を大幅に緩和し、あるいは法律の改正を行い、そのことが地域のためになるよう、過去の対応を見直し、変えていこうとするのが構造改革特区構想であると私は認識しております。
既に御存じのとおり、この構想につきましては、平成１４年４月、国の経済財政諮問会議において平沼経済産業大臣らが提案し、その後、閣議決定を経て、同年７月には内閣官房構造改革特区推進室が設置され、同年１２月には構造改革特別区域法が成立するという、極めて短期間にまとめ上げられた内容のものであり、このことからも、経済再生のシナリオを描けない我が国の苦悩をこれによって打破し、起死回生を図ろうとする国の意図がかいま見えるものであります。
地方が今までは何をやるにしても既存の法律の中で一定の対応しかできなかった点も、今後は自分たちの地域を活性するために、地域の特性を生かしながら、地域に有利になるよう規制や制限を緩和したり、あるいは法律を改正していくという 180度逆の発想になってきたものであります。
また、この法律の一番の特徴は、法令の不透明な運用や解釈が地方の創意工夫を妨げてきたとして、事前に法の解釈を問い合わせたり、あるいは議論もできるという、日本の法律では初めてのノーアクションレター制度というものを導入したのだとも言われております。言葉を変えれば、国が地方の自発性を重視してきたあらわれと言ってもよいのではないでしょうか。確かにこの法律は地方自治体にとって大変有意なものでありますが、一方、地方自治体の力量が大いに試されるということもまた事実であります。
そこで、我が地域経済も国に連動して低迷を続ける現在、この制度を地域経済再生の特効薬として大いに有効利用すべきではないかと我々は考えておるところですが、現時点で行政はどうとらえ、以後、どのように対応していくつもりなのかをお伺いするものであります。
次に、これに関連する具体性のある施策としてお伺いをいたします。この構造改革特区の提案募集は、平成１４年８月の１次募集、平成１５年１月の２次募集において、全国の地方公共団体等から 1,000件近い応募があり、近々３次募集があると伺っております。今までの応募の中では、国際交流関連、研究開発関連、環境エネルギー関連、産業再生関連、農業関連、医療関連、生活サービス関連、教育関連、観光関連等の提案となっており、幅広い分野から多様な特区提案が寄せられたものであります。
当地域にこれら関連提案を当てはめて見ても、その多くが該当しているものであることがわかります。地域経済再生のため、地元にとって有効であるものは大いにこの制度を利用し、取り組むという姿勢を行政に求めるものであります。そこで、この制度がスタートしてから既に８カ月が経過しておるわけですが、具体性のある施策等、考えておられるでしょうかをお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（三平正昭君） 岩崎剛久君の質問に対する答弁を求めます。市長、白井貫君。
（市長 白井貫君登壇）
◎市長（白井貫君） 岩崎剛久議員の御質問にお答えいたします。
まず、構造改革特区についてのうち、行政としてのとらえ方についての御質問にお答えいたします。構造改革特別区域法は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、地域が自発性を持って構造改革を進め、経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化を図るため施行されたところであります。市といたしましては、個性ある地域活性化を進める上で有効な制度であると考えております。
次に、具体性のある施策についてお答えをいたします。市では特区法の制定を踏まえ、特色ある地域を目指すとともに、経済の活性化を初め、施策の展開を加速させる効果の高い特区事業について、何が可能か調査研究中の状況であります。
○議長（三平正昭君） ４番、岩崎剛久君。
◆４番（岩崎剛久君） 引き続き再質問をさせていただきます。ただいまは非常に簡単明瞭なお答えをまことにありがとうございました。まず、市長にお伺いをいたします。我々地方自治体にとってこれほど有意性の高い制度を活用することが地域にとって有効であるというふうに我々は考えておるわけですが、既にこの制度がスタートしまして８カ月が経過しております。当然、この問題が地域活性の最大の手法となるということが考えられるのであるならば、１５年度の施政方針の中にはぜひこれが反映される何らかのものが盛り込まれるのではなかったかというふうに我々は考えておるわけですが、盛り込まれなかった理由というのは何なのでしょうか。
○議長（三平正昭君） 市長、白井貫君。
◎市長（白井貫君） 先ほども申し上げましたが、何が可能か調査研究中でございますので、その結果を踏まえてまた発表したいと思います。
○議長（三平正昭君） ４番、岩崎剛久君。
◆４番（岩崎剛久君） 市長、施政方針というものは、単年度で、当該年度の方針を示すものであって、我々が今回の施政方針を聞かせていただいた中では、今までどおりの基本計画の丸写しのようなものであるのかなというふうな印象を持ったわけでございますが、特に今回はこういう制度を有効に生かして、それが反映されるというものを示せば、もう少し私は市長の前向きな姿勢が表現できたのではないかなというふうに思ったからお伺いしたわけです。
具体的に構造改革特区についてをお伺いしますが、この制度がスタートした直後の昨年の７月の段階で、国は都道府県に対しては説明を行ったとされています。これを受けて、当然のことながら県は、各市町村に対して何らかのアクションを起こしたのではないか。また、このことについて、どのようなおふれが県から我が市に回ってきたかを教えていただきたいと思います。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） 企画部門ということで、私どもの方が担当になろうかと思いますが、企画の方に県からの当然、通達がございました。そういう中で、各部局に当然配付した中で、そういう事例はあるのか、どういうことが提案できるのかというようなことの調査をお願いしてございます。そういう状況の中で、１月提案のものも非常に短い期間できたものですから、各部局においては、特区事業には、調査検討はしておりますが、それを国に出すまでの計画提案に至っていなかったというような状況でございます。
○議長（三平正昭君） ４番、岩崎剛久君。
◆４番（岩崎剛久君） 確かに行政提案の部分はそれでよろしゅうございますが、この構造改革特区の提案というのは自治体のみならず、民間や個人でもできるというふうに伺っておりますが、これは間違いございませんか。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） 民間からのもの、また行政、地方公共団体からのもの、両方とも構想提案については可能でございます。
○議長（三平正昭君） ４番、岩崎剛久君。
◆４番（岩崎剛久君） 我々はいろんな機会でこの構造改革特区構想については耳にすることができます。しかしながら、民間や個人の方がどの程度、このことについてのニュースがわかっておるかと。当然、行政が民間を含めた個人からも、あらゆる提案を受け付けるという姿勢があったら、何らかの形で私はこの制度についての説明や広報がなされるべきであるというふうに思ったわけですが、この辺についてはなされておるでしょうか。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） 申しわけございませんが、市民の方の提案については、こちらから民間や個人には、この制度の説明や広報はなされておりませんでした。
○議長（三平正昭君） ４番、岩崎剛久君。
◆４番（岩崎剛久君） この制度が経済再生の特効薬であるとすれば、多くの民間や個人に対して、この制度を知らしめる、いろんな知恵やアイデアを募るという姿勢が私はいいんではないかと思っております。一般の方たちというのは、制度そのものは最近のメディアを通して知っていても、制度を活用する手順等はなかなかわからないものであります。情報によりますと、近々３次募集があるというふうに伺っておりますので、ぜひ市の広報等通じて、この辺のニュースを市民の方々にも知らせていただきたいと、かように思っております。
前段でも述べさせていただきましたが、１次、２次募集において、いろいろな分野で提案がなされたわけでございますが、特に当市においては、農漁業関連、あるいはレジャー、観光の関連のものが私は考えられるんではないかなというふうに思っております。本日はこのうちの特にレジャー、観光関連のものについて、レジャー、観光特区構想としてちょっとお伺いをいたします。
１２月の本会議でも取り上げさせていただきました。その後、千葉県知事は、千葉県を観光立県にしたい、国の総理も日本を観光立国にしたい、白井市長におかれましても、やはり富津の観光は富津の重要な産業の一つであるというお考えを持っておられるというふうに認識しており、また、富津市にはレジャー、観光で年間訪れてくれるお客さんが三百数十万人おると。この数字を見ただけでも、いかにレジャー、観光が投資の目玉の産業であるということが理解できると思います。そのうちのおおよそ３分の２近くの方々が南房総国定公園内の施設を訪れておるというふうに統計上ではなっております。今、我々は南房総国定公園内のさらなる観光開発を望むわけですが、あそこの地域におきましては、現行では６種、あるいは７種類とも言われる、いろんな法律の網がかかってございます。今まで現行法で自由なレジャー、観光商品化できなかったものを、この制度を利用して有効に生かしていきたいというのが我々の主張でございます。
そこで、この制度を有効に活用し、行政も民間もいろいろなアイデアを出して活性化していったらどうでしょうかと考えるわけですが、例えばレジャー、観光客のための宿泊施設とか、今までいろんな高さ制限とかあって、できなかったわけです。また、海のレジャー、あるいは特に海の家の今抱える問題等、こういうものを大いに活用されたら、私は解決できる問題ではないかなというふうに思った次第でございます。
そこで、民間提案のことで、１２月議会でもこれも取り上げさせていただきましたが、第１海堡に坂本竜馬の銅像、あるいは下洲側の民有地にその関連施設を建設したいというシナリオが著名なシンクタンクであります一橋総合研究所によって作成されたという話は前回の議会の場でもお聞きしたわけですが、近々この提案が東京湾経済特区構想の目玉として、その団体より国に上げられるやに伺っております。提案というのは、自治体提案、あるいは個人の提案ができるわけですから、当然これは個人提案でなされるものだと思いますが、提案されますと、国は、これは内閣府に提案されるんですが、内閣府は期限を決めて、なるべく早い時期に回答するというふうに伺っております。ここで国が、このものに限らず、今後こういうものが多く出てくると予想されますが、承認した案件について、これが当然、申請の段階になりますと行政がかかわってくるわけです。この辺のかかわり方についての心構えをお話し願いたいと思います。
○議長（三平正昭君）
総合政策部長、平野和夫君。
◎
総合政策部長（平野和夫君） お答えします。構造改革特区の提案に対する規制の特例措置が示された場合には、特区計画の認定申請手続に入ることになるわけでございますが、特区法の第４条第１項の規定には、認定申請の主体は地方公共団体とされております。御紹介のあったケースですが、民間の事業者から特区計画の案の作成についての提案が市に対して示されると想定されますが、その場合は、法の趣旨である地域の活性化の観点から内容を真摯に検討するとともに、民間事業者はもとより関係者の意見聴取をしながら判断していくと、そのようになっていこうかというふうに、流れはそういう形になろうかと思います。
○議長（三平正昭君） ４番、岩崎剛久君。
◆４番（岩崎剛久君） この制度を利用して、千葉県でも何団体か自治体提案、あるいは民間提案がなされております。結構ユニークなものもございまして、近隣では館山市、あるいは鴨川市の亀田病院等が提案してございます。この制度の大きな理念というのは、その地域でテスト的に、仮に国が開放して、そこに民活を入れて、それがうまくいった場合、将来的にはこれが全国的に波及していくと。それが最終章では日本経済の再生につなげたいというのが大きな趣旨でございます。ですから、当然、我々も今までいろんな法によって厳しく制限されていたものが、今後この制度を利用することによって、やることが可能になれば、まだまだいろんな発想が私は生まれると思っております。
一つの事例を申し上げたわけでございますが、最終的にこういうものを大いに利用していただいて、ある意味では、この特区申請については、一番最初に火をつけたところのネームバリューが上がるというのは事実でありまして、早い者勝ち的なところもございます。ですから、ぜひ、先ほど研究検討を重ねておるということでございますが、既にこの制度がスタートして８カ月が経過しておりますので、前向きに御研究いただいて、これを市の行政に取り組んでいただきたい。当然、これが実現した暁には、市のキャッチフレーズであります「躍動とにぎわい 安らぎとふれあいの交差するまち ふっつ」の実現が可能ではないかなというふうに思っておりますことをお話し申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○議長（三平正昭君） 以上で岩崎剛久君の質問を終わります。
続いて、ふっつ清流会の関連質問を許可します。関連質問ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三平正昭君） 質問もないようでございますので、ふっつ清流会の関連質問を終結をいたします。
これをもってふっつ清流会の
代表質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
午後２時１０分 休憩
──────────────────── 〇 ────────────────────
午後２時２１分 開議
塩川三千雄君の
代表質問
○議長（三平正昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、正誠会の
代表質問を許可します。１４番、
塩川三千雄君の発言を許可します。
塩川三千雄君。
（１４番
塩川三千雄君）
◆１４番（
塩川三千雄君） １４番、正誠会の塩川でございます。正誠会を代表いたしまして、通告してあります数点について質問させていただきます。
平成１５年度の施政方針で市長は、予算編成に当たり、財政非常事態宣言中であるとの認識のもと、財政再建を第一命題とする基本方針を決定し、第３次実施計画に配慮するとともに、行財政改革大綱と財政健全化計画を柱に予算編成を進めてきたとのことでありました。
私ども正誠会は、財政非常事態宣言の早急な解除を都度申し上げてまいりました。その考え方としましては、１つは、市役所内の雰囲気が暗い、職員の元気がない、職員に活力が感じられないという言葉を市内外の方々から多く聞こえてくるからであります。
２つ目は、職員の対応の仕方が、物事の必要性や重要性を論じるのではなく、すべて金がないからとか、財政部にカットされたから等々の他力本願的な理由の言葉にすりかえられているという風潮が庁内を蔓延しているからであります。
言いたいことは、金がないから予算がつけられなかったという結果は同じだと思いますが、なぜ相手の気持ちを踏まえながら、一定の財源の中で、今、何にお金が必要で、そのためにこの物件については予算がつけられなかったという自己決定、自己責任を踏まえた説明が前向きにできないのかということです。
いわゆるこのような事態は、非常事態宣言中という長い期間のうちに気持ちがマンネリ化し、優先順位の問題や、市長の政策上の指針や、市長の思いを職員が十分受けとめられないという状況になっているという問題ではないでしょうか。
そのことは、地方分権の時代を迎え、自己決定、自己責任の行政運営が求められている中で、国や県に頼らず、地方みずから住民主体のもとに政策決定をし、その結果について責任を持つことであるという市長の指針に逆行する対応を職員が行っているという声を市民から指摘されることが多々あることから、理解できるのではないでしょうか。
午前中、さらには先ほどのふっつ清流会からもいろいろ御指摘ありましたが、私は、さらに議会において、市民の声の代弁者としてさまざまな課題について質問し、回答をいただきますが、その内容、考え方、政策方針、指針等々が職員全般に周知徹底されないという現象であります。
しかしながら、それらの行政が抱えている問題を、私どもは財政非常事態宣言を解除するだけで解決するとは考えておりません。そのために、１２月の定例市議会においては行政改革について質問させていただき、地方自治体の新時代にふさわしい体質の強化とは何か、行革の目指すべき方向や行政サービスのあり方についても伺いました。その基本的な考え方のもとで１５年度は行われるものとして
代表質問させていただきます。
まず初めに、１点目の行政改革についてお伺いいたします。１２月の定例市議会において、行政改革については、地方分権が進められる中、自己決定、自己責任の行政運営が求められており、国や県に頼らず、地方みずから住民主体のもとに政策決定をし、その結果について責任を持つことである。そのために、財政基盤の確立、政策立案と執行のためのシステム並びに人材育成、住民参加のシステムといった行政運営のための体質強化を進めているとの回答をいただきました。
もう一点は、行革の目指すべき方向については、現状を変えなければ新たな地方の時代に対応できないということで、行政体質の強化を図り、安定した行政運営を確立するために行革を進めているとの回答をいただきました。
さらにもう一点の行政サービスのあり方については、有限の財源の中で無限のサービスを提供し続けることは不可能である。行政運営に透明性を持たせる中で、行政と市民が共同して市政を進めていくという考え方に立つことにより、行政の役割、サービスのあり方が決まってくる旨の回答をいただきました。
基本的な考え方については理解できますが、さらに理解を深めるために数点伺いたいと思います。初めに、人材育成という点について伺います。１２月の回答の中に、財政基盤の確立、政策立案と執行のためのシステム並びに人材育成、住民参加のシステムといった行政運営のための体質強化を進めているとありました。その中で、人材育成とはどのようなことなのか、具体的に質問させていただきます。
ちなみに、人材とは、広辞苑によりますと、才知ある人物、役に立つ人物という意味であります。育成とは、養い育てること、育て上げることという意味であります。この言葉をつなぎますと、人材育成とは、才知ある人物を養い育てる、才知ある人物を育て上げることであります。さらに、役に立つ人物を養い育てる、役に立つ人物を育て上げるということであります。
したがって、行政の人材育成とは、市民のために公僕として役に立つ人間を育てる、育て上げる、あるいは職員個々の生まれつきの資質、能力を向上させ、育てていく、育て上げていくことだと解釈してよいのではないかと思います。この言葉のとおりの視点から、人材育成について質問いたします。
行革を推進するに当たり、人材育成を具体的に、どのように職員に対して指示し、どのような方法で行っているのか伺います。あわせて、人材育成のために、個々人の評価の方法をどのように行っているのか伺います。
参考までに、一般の企業が行っている人材育成のための総合評価の項目について紹介しておきたいと思います。一般的には、９つの項目について、５段階で評価するシステムであります。１番目に、本人の専門性、職務知識の習熟度について評価いたします。大学の何学部卒とか、業務遂行上の資格とかは問題にはなりません。２番目に、先見性、視野の広さについて評価します。担当職務の範囲は当然ですが、他の分野についても総合的に評価いたします。３番目に、企画力、構想力について評価します。４番目に、決断力について評価します。５番目に、折衝力、実行力について評価します。職務の本質、必要性、重要性を十分理解しながら職務を遂行しようとしているかを評価する項目です。６番目に、収益性、効率性に対するマインドを評価します。常にＰ、Ｄ、Ｃ、Ａを意識し、収益や効率を意識しながら業務を遂行しているかを評価する項目です。７番目に、チャレンジ精神を評価します。８番目に、責任感を評価します。９番目に、指導、統率力を評価します。
これらの９項目を、わかりやすく言えば、大変よくできる、よくできる、普通、やや劣る、劣るの５段階で評価し、この項目を円になるように図表にします。評価する人は、本人みずからの評価と、複数の人間が評価するシステムです。
いかがでしょうか。こうした総合的な評価を行い、個々人には具体的に足りない部分や、能力が不足している部分や、自己啓発のための方向を認識させます。
上司は人材育成のために、部下の欠点、不足部分、よい部分を把握し、才知ある人物を育て上げるためには、どのように指導すべきかを明確に把握し、指導していかなければならないというシステムであります。
さらに別項目で本人の性格評価を数十項目について評価し、業務に対する育成や、生まれつきの資質、能力をも加味した、将来伸ばすべき方向、進むべき方向も示唆し、総合的に人材育成を実行し、結果も毎年繰り返し総合評価いたします。
このような評価は、特に市役所のような縦割りの職務においては、個々の業務においても仕事の向き、不向きがはっきりし、適材適所の配置の参考になるのではと思い、ひとまず紹介しておきます。
例えば、参考例ですが、行政と市民の間でギャップを感じる例として、多くの資格を取得している人材を、その資格を生かす、あるいは資格を持っているからとして職場に配属したが、市民に対する思いやりの心が感じられないとか、市民との折衝、あるいは指導、統率を行わせても、事業がうまくいかない、市民の評判が悪いというケースを多々聞きますが、その点についても、若い時点で不足した知識を認識させ、指導することで、資格も生かされ、人材活用の道が開かれると思いますが、いかがなものでしょうか。
次に、行革の目指すべき方向について伺います。１２月の定例市議会で、現状を変えなければ、新たな地方の時代に対応できないということで、行政体質の強化を図り、安定した行政運営を確立するために行革を進めているとの回答をいただきました。さらに理解を深めるために質問いたします。現状を変えるための行政体質の強化とは、具体的に何をし、今後何をしていくのか伺います。
次に、社会の宝として子供を育てるためについて質問させていただきます。１２月の定例市議会において、正誠会としての考え方についてはるる申し述べてありますので、ここでは簡単にさせていただきますが、前回は質問時間の関係で質問すべき項目も残しておりますので、その項目について質問させていただきます。
１２月の市議会において、「子供時代に体験する不幸というものは、自分で選んだものではない。すべて大人や国、すなわち行政のエゴによって背負わされるものなのに、完全な弱者である子供たちに大人が優しくないというのはおかしいと思う」という言葉を紹介しました。
話はやや飛躍しますが、最近の北朝鮮の映像が数多く放映されております。子供が飢餓に苦しんでいる映像、一方では同じ年代の子供が将軍様と国の指導者を奉っている映像を見るにつけ、しみじみと紹介した言葉の重さを感じずにはおられません。
繰り返しますが、「子供時代に体験する不幸というものは、自分で選んだものではない。すべて大人や国、すなわち行政のエゴによって背負わされるものなのに、完全な弱者である子供たちに大人が優しくないというのはおかしいと思う」という言葉であります。
ここ10年間で、育児不安を抱えた家族が12.4％から17.6％と 5.2％増加していること、児童虐待の相談処理件数が 1,101件から１万 7,725件と16倍に急増していること等々の実態を考え合わせますと、富津市だけは大丈夫だではなく、今既に間に合わない状況にあるという認識のもとで、子育てに対するさまざまな施策を早急に、最優先に実行していく時期にきていると思っています。国においても、子供の教育の仕方や子育てについて、さまざまな施策を展開してきております。
特に子供の教育については、相田みつをの言葉に「点数」という言葉がありますので、紹介させていただきますが、「にんげんはねえ、人から点数をつけられるために、この世に生まれてきたのではないんだよ。人間がさき 点数は後」という言葉があります。この言葉は、先ほど申し上げました人材育成のための評価ではなく、生まれながら持っている個性や感性に関係なく、学校の試験の点数で子供の人生のすべてを評価されていた教育システムへの警鐘の言葉だと思います。
私ども正誠会に市民の声として集まる情報は、行政に何を要望しても、「金がないから」の言葉が初めに返ってくるという、行政の皆さんに対する市民の皆さんの批判でありますが、先ほど紹介した言葉をもじれば、このように言えるのではないでしょうか。「行政の使命は、人間が先 金は後」ということではないでしょうか。今の富津市は、「金が先 人間は後」になっているように思うのは、我々正誠会のメンバーだけではないと思いますが。
先ほど、昨年１２月の行政改革の質問の回答の中の行政サービスのあり方についての中で、有限の財源の中で無限のサービスを提供し続けることは不可能であるという当たり前の言葉を富津市政の公式な回答として聞きました。私はこの言葉を聞いたとき、行政の存在する意義すら失われ、職員みずからの存在すら放棄しているように感じられ、やはり富津市は「金が先 人間は後」というふうに思えてなりません。
子どもセンターが県の補助金がなくなったことから、今年度からなくなるということも伺いました。１２月の定例会では、今年度からの学校完全週５日制に伴う余暇の活用などもあり、情報が有効に利用されているものと考えている旨の回答をいただきました。学校完全週５日制という、子育てのための大きな社会システムの変革があり、それをサポートするための施策であったと認識しておりますが、１年で富津市は目的が達成されたのでしょうか。そのような背景を踏まえながら質問いたします。
まず１点目として、子育ての社会化を促すムードづくり、家庭教育支援の基盤整備について伺います。子育ての社会化を促すムードづくりについては、先々月、ボランティア団体が主催する講座に出てみました。社会化を促すムードづくりは、行政の積極的な取り組みの必要性は当然なことと思いますが、各地で行われている子育てのボランティア団体の動き、活動状況等々のネットワークづくりの不足が指摘されました。社会全体で子育てをするためには、市民一人一人の活動や、サークル、あるいはボランティア団体等の皆さんの主体的な活動が基盤となりますが、その点について、どのように考えておられるのか、また、どのようにしたいと考えているのか伺います。
また、家庭教育支援の基盤整備については、行政が子育てのための家庭教育とは何かが明確になっていなければ基盤整備もできないと考えております。子育てのための家庭教育とはどのように考えておられるのか、伺います。
次に、家庭、学校、地域、職場、行政が一体となった取り組みの推進について伺います。学校も完全週５日制が実施されました。５日制の趣旨には、親と子が十分触れ合い、家庭における子育て教育の時間をとることなどが期待されております。また、家庭、学校、地域、職場、行政が一体となった取り組みは基本構想にも明記されております。具体的に、今、何をどのようにしようとしているのか伺います。
次に、子育てネットワークの形成の支援について伺います。文部科学省は、子育てネットワークの充実事業において、市町村が親に対して気楽に相談に乗ったり、きめ細かな助言等を行う子育てサポーターの配置や養成を行う事業や、公民館や学校の余裕教室等を活用した子育て支援の交流事業に対して助成していますが、富津市はこの支援事業をどのように活用しているのか伺います。さらに、近隣市での状況はどのようになっているのかも伺います。
次に、子育てサポーターの養成について伺います。子育てサポーターは、親に対する助言のほか、子育て支援の交流事業の企画、実施を初めとする子育てネットワークのさまざまな活動を担う人材とされていますが、富津市はどのような状況になっているのか。近隣市での状況はどのようになっているのか、伺います。
最後に、ＮＰＯの活動について伺います。昨年１１月、千葉県ＮＰＯ活動推進指針が「ＮＰＯ立県千葉の実現にむけて」と題され、策定されました。この指針の趣旨は、行政、企業、ＮＰＯが主体となって、それぞれの役割を果たし、地域や人々の幸せのため、活発に活動していくことがこれからの地域の豊かさを生み出していくということになる。市民の多様な思いや発案に基づいたＮＰＯの活動が、行政や企業が行ってきた施策の閉塞性を打ち破り、新しい市民ニーズを実現していくことができる主体として期待されている。さらに住みやすく、豊かさが実感できるものとしていくためには、そこで暮らす市民自身の主導性が重要であるとして、市民、ＮＰＯ、市町村行政が対等なパートナーシップのもと、積極的に取り組むことが必要としております。
さて、我が富津市におけるＮＰＯの取り組みはいかがなものでしょうか。近隣４市の状況は、既に２月４日現在で、ＮＰＯの状況を申しますと、申請中の団体が君津市で６団体、木更津市は10団体、袖ヶ浦市と富津市が各１団体申請中で、認証されるのを待っている状況にあります。既に認証された団体は、君津市が６団体、木更津市は８団体、袖ヶ浦市と富津市が各１団体等々になっております。
千葉県下の状況では、申請中の団体が 405団体、認証され活動している団体は 351団体にも及んでおります。活動範囲も、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、さらには移送サービス、バリアフリー等住宅環境整備支援、スポーツ施設整備支援等々、多岐にわたって既に活動を展開しております。
そこで伺いますが、ＮＰＯをどのように行政として位置づけ、活用しようと考えているのか伺います。さらに、市民からのＮＰＯの申請、要請について、富津市はどのような考え方で、どのように認証に向けて支援されていくのか伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（三平正昭君）
塩川三千雄君の質問に対する答弁を求めます。市長、白井貫君。
（市長 白井貫君登壇）
◎市長（白井貫君）
塩川三千雄議員の御質問にお答えいたします。
初めに、行政改革についてのうち、人材育成について、具体的にどのように職員に対して指示し、どのような方法で行っているかとの御質問にお答えいたします。
目標管理、業績評価といった職員一人一人の能力が問われる中で、有能な人材を育成していくことは、効率的、効果的な行政運営をしていく上で必要なことだと考えております。
当市は平成１０年１２月に策定した人材育成に関する基本方針に基づき、毎年度、各種研修を実施し、人材育成に努めているところであります。
具体的には、自治専門校等での初級・中級職員研修、係長・課長等の階層別研修、法務・財務研修等の専門研修など、さらには庁内研修としてメンタルヘルス研修、また各職場ごとの接遇研修、電話応対の研修を行っております。
また、職員一人一人には、研修等で習い覚えたことを積極的に実践するとともに、職場内での討議、研究を活発にし、それぞれが切磋琢磨する中で能力を磨き、持てる力を最大限発揮し、日常の業務に取り組んでいくよう指導しております。
次に、人材育成のための個々人の評価の方法をどのように行っているのかとの御質問にお答えいたします。
職員の評価につきましては、富津市職員勤務成績評定に関する規定に基づき、毎年度９月３０日を評定基準日として実施しております。評価方法は、７級以下の職員については第１次評価を課長が、第２次評価を次長が、８級の職員については第１次評価を部長が、第２次評価を助役が、９級の職員については第１次評価のみで助役が行っております。評価項目については、能力・態度といった執務評定、人物評定、職務への適性評定等となっております。また、このほかにも、６級職以下の職員からは自己申告書を提出させ、これとあわせ、一人一人の能力、適性等を判断し、適材適所の配置に心がけております。
次に、行革の目指すべき方向について、現状を変えるための行政体質の強化とは具体的に何をし、今後何をしていくのかとの御質問にお答えいたします。
行政改革の目指すべき方向と申しますか、最大の目的は、いかにしたら市民が求める簡素で効率的な行政運営をしていくことができるのか、そのためにいろいろな改革をすることであり、これからも新たな改革に取り組んでいかなければならないものと考えております。
次に、行政体質の強化という点で申し上げますと、行政コストをできるだけ下げ、サービスアップが図られる行政力をつけていくことでありますが、業務量が着実にふえてきている中で、人件費の削減や物件費の圧縮、借金を減らすといったことで相当コストも下がっていると思いますが、まだ十分なサービスアップにつながっていない面もありますので、さらにこの点に向けた改革を進めていくということになろうかと思います。
具体的には、
平野明彦議員の御質問でもお答えいたしましたように、次期行財政改革大綱を年内に策定する予定でございますので、この中で改革計画を示してまいりたいと考えております。
次に、社会の宝として子供を育てるためにの御質問のうち、最初に、子育ての社会化を促すムードづくり、家庭教育支援の基盤整備についてお答えいたします。
議員から１２月議会において御指摘がありましたように、家庭は常に子供の心のよりどころとなるところであります。私といたしましても、地域のネットワークによる子育て支援、家庭教育支援のシステム的な構築によりまして、孤独な子育てや育児不安を解消し、温かみにあふれた、触れ合いの子育てを復活させたいと念願しているところであります。
国におきましては、今国会に仮称でございますが、次世代育成支援対策推進法案を提出し、あわせて児童福祉法の改正法案も提出するやに聞いているところであります。この２つの法律案につきましては、議員も御存じかと存じますが、次世代育成支援対策推進法案は現行の市町村の児童育成計画、すなわち地方版のエンゼルプラン、本市の場合は、ふれあい富津子どもプランでございますが、この内容に加えて、地域における子育て支援や教育環境の整備、子育てと仕事の両立支援など、幅広い観点から次世代育成支援の充実を図るための行動計画の策定を全市町村に義務づけるものであります。
一方、児童福祉法の改正法につきましては、市町村の子育て支援の実施を努力義務として法定化するとともに、その取り組みを行動計画に盛り込むことを求めるものであります。
本市におきましても、国の60年に及ぶ児童福祉の基本姿勢が、恵まれない個々の児童の援護から、親の子育て支援を含む地域の次世代支援に大きく変化してきたことを重く受けとめ、実効ある行動計画を立案してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
次に、家庭、学校、地域、職場、行政が一体となった取り組みの推進について、子育てネットワークの形成の支援について及び子育てサポーターの養成についての３つの御質問につきましては、いわばソフトな部分であり、組織を挙げての連携や支援、あるいはその養成といった重要な部分でありますので、当然、行動計画の立案と並行して取り組む所存であります。
ちなみに、児童虐待の防止の機能を持つネットワークは全国で約３割の市町村が設置、あるいは準備中でありますが、本市でも既に設置しており、深刻な児童虐待ケースも幸いなことに関係機関と地域関係者の皆様の御努力によりまして未然に防止しておるところであります。
また、子育て世代の負担軽減に大きく貢献すると思われる乳幼児医療費の現物給付化等、平成１５年度当初予算案に子育て支援を積極的に反映することといたしましたので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、個別の質問につきましては教育長に答弁いたさせます。
次に、ＮＰＯ活動についての御質問のうち、行政としての位置づけと活用する考え方についてお答えいたします。
ＮＰＯについて、県は、千葉県ＮＰＯ活動指針の中で、市民の自発性に基づいた、営利を目的としない自立的・継続的に社会サービスを提供する団体を指し、法人格の有無は問わないと定義し、さまざまな主体のパートナーシップのもとにＮＰＯ立県千葉の実現を図ることとしております。
この県の考え方は、基本構想等において
まちづくりの主役である市民の参加を推進しようとする本市の考え方に合致するものであり、現在進めている市民参加促進施策とあわせて県の活動指針に示された行動計画について、県と連携を図りながら、その推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、申請、要請について、どのような考え方で、どのように認証に向けて支援していくのかについてお答えいたします。
ＮＰＯの活動の現状を見ますと、十分な財源が確立されていない、団体の設立・運営に関する能力が備わっていない、活動方策に関する情報が十分得られていないなど、多くの課題を有しています。
市といたしましては、ＮＰＯ活動における県への連絡調整や各種相談を受けることや、広報などの媒体を活用した情報提供などに努め、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（三平正昭君） 教育長、黒川逸君。
（教育長 黒川逸君登壇）
◎教育長（黒川逸君） それでは、社会の宝として子供を育てるの数点について私からお答えいたします。
まず、子育ての社会化を促すムードづくり、家庭教育支援の基礎整備についてお答えいたします。子育てのための家庭教育とはどのように考えているかとのことですが、一言で言いあらわせば、家庭教育の本質とは、子供を親や家庭の責任と判断で、しつけという形で教育することと認識しております。
また、家庭教育は人が生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり、すべての教育の出発点と考えておりますが、近年、家庭教育力の低下が叫ばれているため、社会全体で子育て支援が必要であると考えております。
なお、
教育委員会では、昭和５９年２月に富津市家庭憲章を制定し、市内全世帯や社会教育施設、学校等に配布する以外に、各種会議資料にも掲載するなどして、日々その啓発に努めておるところであります。
次に、家庭、学校、地域、職場、行政が一体となった取り組みの推進については、ＰＴＡ活動を通しても、家庭教育の充実、学校教育の充実、地域の教育力を高めるための活動を、家庭、学校、地域社会の３者が連携をして推進しておるところであります。
職場につきましては、現在の経済状況下を考えるとなかなか難しい点もありますが、特に父親の家庭教育参加を促進する上からも、一体となった推進が必要と認識しております。
行政といたしましても、家庭教育事業や学校教育のほかに、地域においても青少年相談員や子ども会等、社会教育団体等の協力をいただき、スポーツへの参加やボランティア活動、自然体験活動の促進等を図り、子供たちの健全育成を図っておりますが、親や地域の方々の参加もかなり見受けられますので、これらも家庭教育の充実につながっていくものと考えております。
次に、子育てネットワークの形成の支援につきましては、現在、文部科学省の２分の１補助事業として展開しており、子育てサポーターや子育てサークルの代表者、幼稚園、保育所、学校関係者、社会教育団体、福祉関係、母子保健関係者等で形成し、地域ぐるみで子供を育てるための連携体制を構築することを目的としておりますが、現在、富津市ではまだ実施しておりません。
しかしながら、現在でも学校教育と社会教育が連携をするなどしてスポーツや各種体育活動などを行うなど、子育てに関連する事業を実施しておるところであります。
近隣市の状況ということでございますが、近隣４市の中では君津市だけが１３年度から実施しております。
最後に、子育てサポーターの養成につきましては、子育てやしつけに関する悩みや不安を抱く親に対して、気軽に相談に乗ったり、きめ細かなアドバイスを行う人材を配置することを目的とした事業であり、文部科学省の２分の１補助事業となっております。
当該事業は、子育て支援ネットワークの充実事業中の一連事業で位置づけられておりますが、富津市としては実施しておりません。
しかし、今年度から学校完全週５日制を受けて、それらに対応するため、文部科学省補助の学校内外を通じた奉仕活動、体験活動推進事業及びスポーツを通じた子ども放課後・週末活動等支援事業を実施し、地域と学校が連携、協力した事業も立ち上げており、家庭教育の一端も担っております。
なお、人材バンクまちの先生登録制度の中で、生涯学習に関する知識や技能を持った支援者を登録しておりますが、この中でも子育てに関する人材を確保していきたいと考えております。
近隣の状況でございますが、これも４市の中で君津市が１３年度から行っております。
以上でございます。
○議長（三平正昭君） １４番、
塩川三千雄君。
◆１４番（
塩川三千雄君） 子育てについて、今聞いたばかりなので先に質問させていただきます。富津市へ転入された、幼稚園へ通うお子さんがいらっしゃる方からの問い合わせについて質問いたします。質問内容については、私立の幼稚園へ通う園児一人一人に出している就園奨励費のことではないかと思います。
近隣４市の状況を調査いたしますと、君津市は昭和６０年代から市の単独事業として１人当たり 4,500円補助しております。何か今年度は 3,000円に値下げしたそうですが。木更津市においては、現在、３歳児には２万 4,000円、４・５歳児には２万 5,000円の補助、袖ヶ浦市は１万 7,000円の補助を行っております。富津市においては補助金はゼロ。ちなみに千葉県下で行っていない市は富津市以外に鴨川市、東金市だけと聞いております。
この補助金のことだと思いますが、さて、この問題は、私ども正誠会としましては、富津市を将来どのように運営していくのかという大きな課題ではないかと考えております。先ほども人口フレームの問題等々がいろいろありましたけども、若い世代が富津市から他市へ流れていくという問題も回答の中にはありました。
１つは、富津市を将来支えてくれる子供たちを社会の宝として育てるということに対する行政の政策上の問題。２つは、人口の増加施策として子育てという施策に取り組もうとする姿勢の課題。３つは、ここ10年で人口が 1,000人以上減少しているにもかかわらず、危機意識が感じられない市役所内の意識改革の課題等々、いろいろ上げれば、富津市の将来に希望が持てないような愚痴になりますので控えさせていただきますが、ただ、何で全国でわずかしかない不交付団体、いわゆる金持ちの市である富津市が子育てに支援ができなくて、失礼ですが、木更津市のような交付団体が実施できるのでしょうか。何で交付団体が裕福な市と思われて、不交付団体が財政非常事態を発して、市民に対して厳しい施策運営を要求しなければならないでしょうか。何で行政運営の基本である、当然、次世代まで残していい借金を財政非常事態宣言を発令して今返済しなければならないのでしょうか。こうした、るる考えることがございますが、ここで質問いたします。なぜ富津市は種々申し上げました施策振興のためにも、市の政策として就園奨励費を出してやれなかったのか、市長、あるいは助役に伺います。
○議長（三平正昭君） 助役、長谷川満雄君。
◎助役（長谷川満雄君） 御質問の幼稚園の就園補助金の関係につきまして、私の方から答弁させていただきますが、議員御承知のように、保護者の負担軽減を目的としたこの制度は、現在のところ、富津市におきましては、国の補助金３分の１をいただいて、対象者数が今多分 353名だと思います。３から５歳児を対象とした 353名の方々にこれを交付しておるわけでございますけれども、この際、国の３分の１ということは 578万円ほどの国のお金が入ってまいります。それに対しまして市の一般財源が 1,156万 3,000円をつけて、総額では 1,734万 3,000円をこの１５年度予算でも計上させていただいておるところでございます。これは通常の就園奨励費補助金であるわけでございます。議員御指摘の、県下の中でも富津市が市単独のものについては出しておらないことは十分承知をしております。ただ、この補助金がいわゆる税の制度上からいって、所得者の多寡にかかわらず一律それを出すということになると、御案内のように、いわゆるばらまき的な補助金の性格も有しておるという形の中で、我々は査定の段階においては、これは当分の間、ひとつ見合わせていただきたいと、こういう形でいま現在つけておらないというのが実態でございますので、御理解いただきたいと、こういうふうに思います。
○議長（三平正昭君） １４番、
塩川三千雄君。
◆１４番（
塩川三千雄君） 今お話を聞きましたけど、若い世代、子育て中の世代から見ますと、ばらまきじゃなくて、そういった子育てに対する市の姿勢というものをはかっていく大きな物差しになっているんじゃないかと思います。私事で申し上げないですが、私の子供が孫を生みました。この話をしたら、ああ、よかった、木更津市に住んでおってという回答返ってきました。実態は、ただ単純なお金の差だけで、どこに行こうかなというのを考えるのが今の世代じゃないかと思います。私は富津市の将来を憂えるときに、なぜこれを人口施策の一つとして取り上げて、そういったものも含めて若い世代が富津市に住みやすい環境を、あるいは子育てをしやすい環境をつくってあげられなかったのかなというのも一つの反省として、自分も気がつかなかったことに対する反省はしておるわけですけどね。市長さん、この問題、市長さんは御存じでしたか。その点だけ伺いたいんですが。
○議長（三平正昭君） 市長、白井貫君。
◎市長（白井貫君） このたびの質問で知りました。
○議長（三平正昭君） １４番、
塩川三千雄君。
◆１４番（
塩川三千雄君） だと思います。すべてが富津市の行政の体質とは申しませんけども、先ほど岩崎議員の話もございました。そういったいろいろな問題に対して、どうも横の連携、縦の連携すらとれてないような思いが最近非常に多く感じられるようになりまして、私ども正誠会の中で会議をして、いろいろな形で話し合うわけなんですけども、行き着くところは職員の意識改革かなと、そのあたりをこれからどういうふうに持っていくのか。今まさに、先ほど私の質問の中にありましたように、人間が先、金が後じゃなくて、金が先、人間が後になっておるような雰囲気、これをどう私どもはこの議会で、さまざまな改善方法を提案し、いろいろな角度で申し上げておるわけなんですが、一向によくならないんで、最後に一言言わせていただきまして質問を終わりたいと思いますが、１２月の定例会の質問では、有限の財源の中で無限のサービスを提供し続けることは不可能であるという、市民からの怒りを受ける回答をいただき、私自身も当時は心底激怒したわけです。本来なら、有限の財源の中で無限のサービスの提供ができるよう才知を振り絞って市民の負託にこたえることが行政の使命ではないでしょうか。そういう言葉が欲しかったわけですが、そういうことは一切感じられませんでした。それをにべもなく、金がないから市民へのサービスはできませんとはっきり明言されたことを深く受けとめさせていただきます。
さて、しかしながら富津市には、そのような、自分自身の存在意義すら放棄するような公式回答があるポジションばかりではありません。全国に誇れる事業を市民のために実行し、展開し続けている部門があることも事実であります。私ども正誠会は是々非々の政策活動を展開しておりますので、すばらしい成果を上げているポジションを改めてこの場をおかりして紹介しておきます。
御承知のとおり、国民健康保険の事業であります。富津市では既に何年も継続されておりますので、市民も市役所の職員も当たり前のように思っていると思いますが、富津市は毎年、特別調整交付金、いわゆる特特調という名称で呼ばれていますが、市長はどれだけの事業予算を使って、累積でどれだけの交付金を国からいただいているのか御存じでしょうか。毎年わずかな資金で新たな事業を行い、従来の事業の成果を分析し、才知を絞って、先日も資料を見せていただきましたが、高さにして15センチ余りにも及ぶ報告書を国に提示して、毎年審査を受け、毎年連続で交付金を獲得していることであります。通算すると既に10億円以上になると思いますが、そんなすばらしい、全国に誇れる事業を展開し続けているポジションもあるということを広く市民に報告したいと考えております。こうした才知を絞り、高齢化比率の高い、高額医療費がかかる富津市を救っているポジションも一方ではあるということであります。人材育成とは、そのような業務ができるよう職員を育成していくことではないでしょうか。この点、申し上げておきます。
最後に、暗い、元気のない風潮を打破するために２点要望しておきます。１点は、職員全員に職員自身に自分が１時間当たり幾らの給料をいただいているのか、また１分当たり幾らなのか、方程式を与えて計算させてください。市民から本人に聞かれたとしたら回答ができるようにしていただきたいと思います。
２点目は、玄関に入れかわり立ちかわり受付の担当者が配置されます。言うまでもなく、受付の一番大切な仕事は、市役所を訪れる市内外のお客様にあいさつをすることが基本です。案内はその次の仕事です。一番大切な仕事を初めにやっていただけるよう指導していただきたいと思います。そうすれば、もっと活性化された、この市役所全体の雰囲気のアップにつながると思います。予算は必要ありませんが、市長、この御提言をしたいんですが、感想はいかがでしょうか。
○議長（三平正昭君） 市長、白井貫君。
◎市長（白井貫君） どうも、塩川議員、ありがとうございます。
○議長（三平正昭君） １４番、
塩川三千雄君。
◆１４番（
塩川三千雄君） ぜひ実行して、職員の士気高揚のためにも、市民の負託にこたえるためにも頑張っていただくことをお願いいたしまして、正誠会の
代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三平正昭君） 以上で
塩川三千雄君の質問を終わります。
続いて、正誠会の関連質問を許可します。関連質問ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三平正昭君） 質問もないようでございますので、正誠会の関連質問を終結いたします。
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散 会
○議長（三平正昭君） 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、明１４日午前１０時から会議を開きますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会といたします。
午後３時１６分 散会...